廿日市市議会 2005-12-15
平成17年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2005年12月15日
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開議 午前９時30分
◯議長（有田一彦） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が32名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおり行いますので、ご了承願います。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（有田一彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第９番
高橋みさ子議員、第10番
堀井伸樹議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
3 ◯議長（有田一彦） 日程第２、一般質問を行います。
質問の順序は、通告書の順に行います。
第26番
当麻正幸議員の発言を許します。
4 ◯２６番（当麻正幸） はい、議長。
5 ◯議長（有田一彦） 26番
当麻正幸議員。
6 ◯２６番（当麻正幸） 皆さんおはようございます。
大野町、宮島町地域の皆様から、増員選挙で当選された８名の皆様、まことにおめでとうございます。私も生まれは大野町でございまして、廿日市に来まして53年ばかりになりますが、生まれは大野でございますので、皆様とともどもに廿日市市発展のために尽力していきたいと思っております。広畑議員は私の少し先輩でございますけど、長年のご厚情をいただきながら、大野のことについては広畑さんが一人者だと思っております。また、宮島の佐々木元町長でございますが、議員となられて、宮島のことは佐々木さんに聞けば皆わかるような感じでおりますので、私は廿日市に住んでおりましても、いろいろご指導いただきますように心からお願いを申し上げます。
質問に入る前にですね、実は
廿日市商工会議所からご意見があったらということで、要望等があればとこういうことで、ファクスをいただいております。私も一つの役員をさせていただいておりますので、今日思っておることを少し最初に述べさせていただきたいと存じますが、一物二価と申しましょうか、同じ商品が値段の仕入れ、販売も含めて値段が大きな差がある。いわゆる
メーカー政策価格、国の政策も同じでございまして、政策という字は同じですが、要するとこは、この人に対しては、この地域に対しては、どうしてもこれだけの予算あるいはこれだけの価格で販売させるというような政策価格というのが起こっております。いわゆる公平な競争ではないということを申し上げたいと私は思っておるんですけど、会議所の方にですね、
廿日市市役所に対して16日までに要望があればとこう言うんですけど、残念ながら、私も小さい商売をいたしておりますけど、農業政策であれ、あるいは漁業政策であれ、残念ながら谷間の底に追い落とされ、あるいは地方分権という名のもとに地方を切り捨てるような形の現在行動が行われようといたしておるように私は思っております。
（発言する者あり）
９月11日の選挙で、小泉内閣がこれだけ通らなければこれだけのことはなかったと思うんでございますが、残念なことに全国民が小泉内閣に傾注されましてですね……
（「一般質問に入らにゃあ」と呼ぶ者あ
り）
いいことと悪いことと一緒に来たような感じがいたしております。特に国境問題につきましては、竹島にしても、中国との境問題についても、なかなかその話し合いがうまいこといかないと。文書の中にも書いてありますが、共産党のソ連、今はロシアですが、８月13日が……
（発言する者あり）
15日が、終戦日をですね、８月23日を終戦日ということで、４島まあ取ってしもうたわけですよね。そういうようなことも時代とともに風化されていきよるような時代だなと、我々議員もお互い研さんしながら、そういう歴史感覚につきましても、大いに頑張っていかに
ゃならんと心を新たにしとるとこでございます。
私もこのつい前まで３人会派でございましたけど、新政会に入れていただきまして、新人の一員として精いっぱい頑張っていきたいと思っておるところでございます。
（発言する者あり）
それでは質問に入らせていただきます。
４点ばかり一般質問をさせていただいております。１番は、
米軍基地移転の反対運動の経緯についてを聞くということで言う一つの問題と、国と地方の財政改革、これについて三位一体はどのような状態にあるのかというこの２点目、３点目には環境問題といいますか、ごみ問題についてお聞きをしたいと存じます。次には、国土調査についてお考えはいかがかと、この４点についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
1945年に戦争が終わりました。最も大きな意味は、人類が忘れてはならない日である広島、長崎に原子爆弾が投下されて何十万人の男性も、女性も、子どもも一度にたくさんのかたがたが亡くなられました。核兵器の時代が到来し、世界の人類が滅びる方向にスタートしたということであります。敗戦の夏から60回目の夏も過ぎ、秋冬を迎え、慌ただしい日常生活を繰り返し、次から次へ発生するニュースで感覚はまひしがちだ。どんな驚くべきこともすぐになれてしまい、なれるだけならまだしも、驚がくの記憶さえも忘却の中へと消えていく。９月11日、
同時多発テロも、次第に歴史のこまになっていくであろう。
ロシア大統領が来日され、北方領土は協議はせんと。日本は敗戦、８月15日でありますが、ソ連は日本の敗戦は８月23日と友好条約を勝手に破棄して北方領土を占領したわけであります。戦後60年が過ぎて、核体制は60年間拡大の一途をたどり、インド、パキスタン、また北朝鮮、イラン、イラクなど平和と訴えながら拡大一方で、核体制は拡大一方で、人類の平和と安全に対して有効な歯止めができておりません。
山下市長は５月に国連本部に、二度と戦争はしてはならない、核廃絶と拡散防止を訴えに行かれました。残念至極なことでございますが、ビートルズの奥さんになられた三菱の財閥の小野洋子さんから山下市長さんに、ニューヨークには米国が日本の広島に原爆を落としたことを覚えておる人は１人もいませんと。戦争の風化と申しましょうか。
英国ですら
イラク戦争の大義に世論が疑問を呈し、
ブレア政権が局地に陥っている。米政府と良好な関係を保つことも安全保障の一つではあります。
ブッシュ政権がいつまでも続くという保障はありませんが、いずれも戦後長い間の懸案であろうことも事実であろうが、これから憲法改正をそ上に載せるなら、過去の忌まわしい歴史の教訓を学び取って、人道支援、国際貢献というスローガンに惑わされてはならないと思うわけですが、市長はいかがでございましょう。
お互いの脅威は軍拡の悪循環となり、悪循環の繰り返しになります。小泉首相は、平和と安全という恩恵を受けるためには、しかるべき代価を払わないといけない。
米軍再編案に反対する自治体に圧力をかけて、補助金を削ると言っておるように私にはとれてなりませんが、市長は政府の対応に満足をしておられますか、お尋ねをいたします。
次にですね、国と地方の財政についてお尋ねを申し上げますが、
三位一体改革が単に国の財政赤字の地方への負担転嫁にならんのか、本市の12万都市の消費税５％とか、10％とか、2007年度ぐらいにはなるというこの金額はどれぐらいになるのか、市民に対する負担を感じておりますが、わかれば教えていただきたい。
合併による本市の職員の数も大分増えると思います。議員は合併によって全部で38人、現になった。
（「32人」と呼ぶ者あり）
37人。
（「２」と呼ぶ者あり）
32人、現になった。どうも失礼しました。
合併による本市の職員は何人になるのか、あるいは組織の見直しをやるのか、５年間のうちに退職者はどれぐらいいらっしゃるのか、ちょうど団塊に入るんではないかと思いますので、お尋ねをいたします。
他市では、基金などの取崩しをしてかろうじてというようなことが新聞に載っております。本市には基金が70億円と新聞に載りました。廿日市には約70億円という基金と大野町の基金を足せば100億円ぐらいの基金になるかなと想像いたしておりましたので、お尋ねをいたします。
本旨に入りますと、歴代の
自民党政策は都市と地方の格差解消、均衡ある発展の旗印の下で、都市で集めた税金を公共事業などの形で地方に還流させてきた。同時に、手厚い財政支援を受ける農村部が票田となり、自民党の長期政権を支えてきた。地方にできることは地方に、自治体の行政基盤をという名目を進めながら、平成大合併、全国で3,000を超えていた市町村は３月末で1,800ぐらいの再編になり、小さな政府へと閣僚に激変を指揮して変革を速度を上げております。
重要なのは、肥大化した公的部門の構造改革、つまり政府のリストラであります。
バブル破壊後に民間企業は厳しいリストラに追い込まれ、組織や人事をリストラにしました。仕事の
やり方自体を大きく見直し、生産性の向上に努めた。そのせいか、日本企業は長いトンネルを脱し、活力を取り戻してきた。今度は政府が身を削る仕事の番だ。効率を上げる番です。地方にどのような問題が起きるのかをお尋ねをいたします。
次に、ごみ問題でございますが、人間の生活を円滑にするためにルールやマナーがある。ちょっと辛抱してそれを守れば、みんなも自分も得をする。警官や、ガードマンや、裁判所や、それほど必要なくなる。余分な経費がかからず、その分税金が安くなり、全体が幸せに暮らせる、こうした互いの信頼関係で成り立つ日本の経済社会は、これまでで世界で一番うまくいっていました。しかし、移民の多い
アメリカ社会におきましては、信頼関係がないので、事あるごとに弁護士を立て、契約書を交わし、裁判を繰り返すから、
社会コストが高くて仕方がない。そんなことをやっていたから、自動車も、テレビも、半導体も次々日本に負けた。
そもそも
グローバルスタンダードはユダヤ人が考えた、言ってみれば、道徳がなくても経済がうまくいくという制度であります。赤と青の表示を切りかえるだけで、おのずと道路の秩序が保たれる交通信号のようなものだ。しかし、しゃくし定規という弊害もあり、ごみ問題はこのような感じで私はとらえておりますが、当局はどのようなお考えをいたしておるのかをお尋ねをいたします。
４番目、国土調査でございますが、平成９年３月議会におきまして、私がお尋ねをいたしております。再度地図訂正の問題をお願いいたしますのは、大竹市は昭和26年に始められ、完了されております。大野地域も昭和46年から平成３年の12月に完了されております。佐伯地域も平成３年から国土調査を実施されており、吉和地域も平成３年から始めておられます。
廿日市地域には郡役所もあって、歴史のある地域であります。
新生廿日市市の中心地でもあり、官民の境界は図面で明確にしておく必要があると思います。
幸いにして、串戸二丁目の我々20件は、法務局が基準点を設けられて、地図訂正を55年ぶりにしてくださいました。
固定資産税を払う立場から考えれば当然のことと考えておりますが、当局の考えをお尋ねをしたいと存じます。
以上で壇上からを終わらせていただきます。ありがとうございました。
7 ◯市長（山下三郎） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（山下三郎） 皆さんおはようございます。
ただいまの当麻議員の質問にお答えをさせていただきますが、１番は私の方から、２番は
企画財政部長、３番が
市民経済部長、４番は総務部長、それぞれ答弁をいたしますので、ご理解いただきたいと思います。
当麻議員の質問をお伺いすると、いつ民主党入られたんかなあというような感じがしたわけでございますが、非常に格調高いご質問で。
米軍岩国基地の移転反対の運動の経緯でございます。３点ほどいろいろあったと思いますし、それについてお答えさせていただきます。
在日米軍再編成に伴う
移転反対運動の経緯でございますが、６月初めに
米海軍厚木基地の
空母艦載機部隊を岩国基地へ移転させる方針であることが報道されました。７月19日に、近隣の大竹市、江田島市、大野町、宮島町へ呼びかけ、３市２町で
岩国基地ＮＬＰ移転計画反対期成同盟を結成し、組織的な反対運動をしてきたわけでございます。８月末からは、この運動をより幅広いものとするため、広島市、三次市などの他の自治体、そして民主団体である連合広島、そして
平和センターにも呼びかけをいたし、山口県側の岩国市、由宇町の参加も得て、
岩国基地増強計画反対広島県連絡会議を定期的に開催して、幅広い反対運動を続けてきたわけでございます。
この間、外務省、防衛庁、防衛施設庁をはじめ県知事、県議会などへ
移転反対要請を幾度となく行ってまいりました。あわせて、国には私どものところへ寄せられた
反対署名簿を託された住民の思いを伝えてきたとこであります。これまでに県内から16万9,000人の署名が集まっております。
政府は、
在日米軍再編を迅速に実施するため、米海兵隊の
グアム移転に要する費用負担を可能とするとともに、
地元自治体の協力が得れない場合、
普天間飛行場移設に不可欠な公有水面の使用権限を都道府県から国に移すことを盛り込んだ
特別措置法の制定を強行するのではないかとの報道がなされております。この
在日米軍再編は、日本が単に米国に基地を提供するだけでなく、自衛隊と米軍がそれぞれの役割や任務を分担して一体的に作戦行動を行うことが想定されていると言われていますが、そうだとすれば、私自身も戦争につながりかねないという思いをいたしております。
私には、21世紀の戦争のない、また核兵器のない世界平和の実現に向け努力する義務があると思っております。市民生活に大きな影響を及ぼすおそれのあるこの
在日米軍再編に伴う一連の動きや
岩国基地機能強化は到底容認することはできないので、反対でございます。
昨日も申し上げましたが、安保条約による日米の防衛のため岩国基地があるが、これを撤回を求めているのではなくして、岩国市長も現状の状況は容認すると。これ以上の基地は求めないと。これが岩国市長の本音であり、私どもも今日まで岩国のそういう基地に対する被害については大きな反対運動を起こしたわけではないわけですから、これ以上の住民の被害は防ぎたい。特に、世界遺産の宮島を守るためにも、これは譲れないと、こういう気持ちでございます。
防衛問題は国の専管事項であり、移転の流れを押し戻すことは容易ではございませんが、この移転により、騒音による住民生活への多大な負担や直接的な被害の発生、
世界遺産宮島の
自然生態系への影響を考慮すると、反対運動を緩めるわけにはいかないし、私ども今条件闘争をしておるわけではございませんので、条件はございません。白紙撤回を求めていくわけでございます。今、議会の方も議決をいただき、反対決議をいただき、議長も先頭に立って一緒に頑張っていただいておりますので、どうか
皆さんがたのご協力もお願いしたいと思います。
きょうの県議会で、いろいろありましたが、反対決議がされると、こういう報道がありますし、また私の方へもそのように各会派から連絡をいただいておるとこでございます。今こうした運動をやらないと、将来悔いを残すんじゃなかろうか、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
私の方から以上です。
10
◯企画財政部長（川本達志） 議長。
11 ◯議長（有田一彦）
企画財政部長。
12
◯企画財政部長（川本達志） それでは、私の方からは
三位一体改革に関して、本市における財政の問題が起きないかどうかというようなことで、まず１点目は
三位一体改革が国の財政赤字の負担転嫁にならないのかと、こういうご質問だったと思いますが、平成18年度の
三位一体改革につきましては、さきの11月30日に政府与党が合意を決定をいたしまして、翌12月１日に地方六団体と合意をいたしております。今までの３年間で約４兆円の
国庫補助負担金改革を行いまして、約３兆円の税源移譲というものが行われることになります。
来年度に向けての
国庫補助負担金改革につきましては、
児童扶養手当国庫負担金の負担率を４分の３から３分の１に、あるいは
児童手当国庫負担金の負担率を３分の２から３分の１に変更するなどが具体的に示されておるところでございますが、税源移譲につきましてはですね、
所得譲与税によって措置されることとなってございまして、県への移譲分あるいは市町村への移譲分というのは、今の段階では不透明でございます。したがって、本市へ具体的な影響がどういう形になるかということは、現段階ではちょっと申し上げられないというところでございます。
いずれにしましても、全体としてですね、裁量の余地のない義務的歳出についての税源移譲が中心でございまして、
地方分権改革の理念にはほど遠い内容だというふうに考えております。
今後大きいのは
地方交付税の見直しでございまして、これは今後の予算編成を通じて具体的な調整が行われるということでございまして、現段階ではまだ示されておりませんけれども、ここにおいても厳しい対応が迫られるのではないかというふうには考えております。
いずれにしましても、この
三位一体改革が地方への単なる負担転嫁にならないようにですね、地方六団体あるいは市長会等を通じて要望はいたしてまいりたいというふうに考えております。
次に、消費税の問題がございました。本市12万人の５％の消費税が幾らほどで、10％だと所得に対してどのような影響があるのかというようなご質問だったと思いますが、市において消費税の額を詳細に把握することは、これは困難でございまして、消費税のその現在の仕組みは
地方消費税譲与金というもので、いったん国がお集めになって地方へ配分されるという仕組みになっております。
こういった配分の額からですね、推測をするということになりますと、平成17年度当初予算で廿日市市、旧大野町、旧宮島町の
地方消費税譲与金の合計額が９億4,986万9,000円、約９億5,000万円でございます。これを割り戻して計算いたしますと、本市における
消費税相当額は約95億円ほどになるんではないかというふうに思っております。また、税率が10％になれば単純に２倍ということで、190億円ほどの消費税が旧廿日市市からはですね、国の方へ納められてるのかなということでございます。
現在、国において消費税率の見直しについて議論がございますけれども、
社会保障等の充実には相応の経費も必要ということではありますけれども、国民の理解がですね、得られるような議論がされることを望んでおるというところでございます。
次に、職員数の問題がございました。本市の職員数あるいは大幅な人員削減はないか、あるいは
組織見直しはないかというご質問だったと思います。
合併後の本市の職員数は、広島県、広島県教委等からの派遣職員６名、広島県
社会福祉協議会、廿日市市
スポーツ振興事業団等への派遣職員28人を含めて、合計で1,183名でございます。本市は、これまで合併前から合併期間中を通じて、職員定数の削減に取り組んでまいりまして、他の自治体と比べてもですね、見直しは進んでおるという状況にあると考えておりますけれども、合併が一段落をした今、改めて職員定数の削減を図って、スリムな自治体を目指していく必要があるというふうに認識をしております。
今後の本市の取り組みといたしましては、総務省の新行革指針におきまして、公表が認められております
定員管理計画を含む
集中改革プランを平成18年度中に策定をいたしまして、同年度末から始まる団塊の世代の大量退職という自然減を活用しながら、既存の行政の守備範囲の見直しなど、さまざまな方策によって、今後一層の全庁的な職員数の抑制に取り組んでまいりたいと、簡素で効率的な執行体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
ちなみに、今年度末から５年間、平成22年度３月31日までの定年退職の見込みでございますけれども、140名強かなというふうに考えております。
組織の見直しにつきましては、平成18年度に
新生廿日市市のまちづくりを着実に推進していくために、また
行政ニーズへの迅速かつ的確な対応が可能な
行政経営体制の確立を目指して、組織機構の改編を予定をしております。
続きまして、基金のご質問がございました。一般会計の平成17年度末の
基金残高見込みでございますけども、12月の補正予算後ということで、約73億円と見込んでおります。先ほど議員の方から100億円というふうなお話もありましたけども、合併をする段階で、大野、宮島等含めてですね、100億円というような数字を上げたかもしれませんが、現在現実にあるのは73億円ということでございます。今後もさらに厳しい財政運営が予想されますため、基金繰入れは来年度も行わざるを得ないというふうに考えておりますけれども、金額については現在予算編成中ということでございまして、今の段階ではちょっとまだ確定はしておりません。
なお、将来にわたって持続可能な財政運営を行うという必要がございまして、財産はですね、ある程度残しつつ、緊急的な歳出、支出に備えるという意味で残しつつですね、適正な活用を行いたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、市役所の生産性を上げるということによって、
コスト削減を進めまして、市民満足の向上というものも図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
13
◯市民経済部長（中村正則） 議長。
14 ◯議長（有田一彦）
市民経済部長。
15
◯市民経済部長（中村正則） それでは、３番のごみ問題について、(1)資源ごみの持ち去り行為の禁止条例の制定について、通告に従って回答させていただきます。
ごみは、排出された時点で所有者がなくなるため、ごみ集積所に出された古紙などの資源ごみを市が収集する前に持ち去る行為が近年全国的に増加傾向にございます。このため、一部の自治体では、持ち去り行為を禁止する条例の制定が進められております。本市でも調査研究をいたしましたが、条例制定の実効性がないなどの課題がございます。したがいまして、この行為を条例で規制することは非常に難しいというふうに思われまして、条例の制定については現在のところ考えておりません。
なお、本市では既に廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例で、市民に対し、新聞等の集団回収の活動に参加し協力することを定めているところでございます。また、現在子ども会等の資源回収を推進し、報奨金を支払っておりますが、資源物の集団回収量が多い大野地域の町内会の積極参加の例も参考にしまして、今後資源回収活動への参加、協力についての一層の啓発に努めたいと考えております。
次に、(2)のごみ減量化の進捗状況でございます。本市のごみの排出量でございますが、災害ごみなどの影響によりまして、毎年多少の増減はございますが、減少傾向にございます。
廿日市地域では、現在のごみ処理基本計画を平成13年３月に定めておりますが、平成13年度に比べまして、平成16年度は世帯数は４％、人口は１％伸びておりますが、家庭系ごみは13％、2,588トンの減少、事業系ごみは１％、500トンの増加でございます。全体量としては７％、2,088トンの減少となっております。これは、平成14年11月から
廿日市地域で実施いたしました指定ごみ袋の導入、大型ごみの有料化の効果、また市民のごみ減量化に対する協力とリサイクル意識の高まりによるものと考えております。また、大野・宮島地域を含めまして、
廿日市地域以外の地域のごみの排出量でございますが、災害ごみを除いた場合、ほぼ横ばいか若干の減少傾向にございまして、廿日市市全域では平成13年度に比べまして、平成16年度のごみの排出量は５％、2,124トンの減少となっております。
ごみの減量化には、市民一人ひとりの協力が不可欠でございますので、今後ともごみの減量、再利用、再資源化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯総務部長（小西三喜男） 議長。
17 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
18 ◯総務部長（小西三喜男） 私の方からは大きい４番、国土調査についてということで、(1)番の国土調査すべきだと思うがどうかというご質問でございます。
本市における国土調査の現状でございますけれども、現在佐伯地域及び吉和地域において、合併前の事業を引き継ぎ、地籍調査事業を合併建設計画に盛り込んで実施をいたしております。また、ご指摘のように、大野地域では既に地籍調査は完了しておるというような状況でございます。
佐伯地域及び吉和地域での地籍調査事業は、山林の荒廃、土地所有者の高齢化、世代交代が進んでいる状況の中で、山間部を中心に事業を実施させていただいておるものでございまして、平成16年度末時点での地籍調査事業の実施状況は、県知事の認証未済分も含めまして、進捗率21.7％となっております。
ご提案の市街地での地籍調査事業は、都市化が進み境界紛争も多くなっている状況の中で、串戸地区で見られたような公図の混乱などを解消するための手段として非常に有効な事業と考えておりますけれども、ただ都市部であるがために難度も高く、１度は実施したものの事業の中断に追い込まれた自治体もあるのが実情でございます。
こうした実態や長期にわたる事業期間、さらに現在の厳しい財政状況等を総合的に勘案いたしますと、当面市街地での地籍調査事業を実施に移すことは困難と考えておりまして、今後の課題とさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
19 ◯２６番（当麻正幸） はい、議長。
20 ◯議長（有田一彦） 第26番
当麻正幸議員。
21 ◯２６番（当麻正幸） それでは、一つ目の再質問をさせていただきますが、市長、大変ご苦労だと思っております。議長含めて東京、防衛庁、外務省含めてですね、再三再四行かれたり戻られたりする姿を見ておりますと、本当敬服をいたしておりますが、残念なことに国がやっておることは頭ごなしにやっとるように見えてなりません。地元の声は聞かずに、実に情けないような対応をしとると私は思っております。しかし、市民活動はですね、もちろんのこと、町内会を挙げまして、私どもの町内会におきましても、2,300名の反対運動の署名をいただいております。しっかり頑張れよ、おい当麻、しっかり止めい、ましてや宮島の国際遺産に生態系を含めて大事な問題であると。ましてやあそこを観光地に、今から36万もするようなお客さんに来ていただこうと、このような計画……
（「360万」と呼ぶ者あり）
360万のかたに来ていただこうという計画をしておる中で、ぜひともこの反対をし続けろ、こういう強い地元の声も、私も背中に背負っていますが、市長、再度お聞きしますが、ぜひこの問題については止めてもらわにゃあならん。いかなる条件を出そうとも、銭が欲しいんじゃありませんから、市長、止めていただきたいというのが再度重ねてのお願いでございますが、ご答弁があればいただきたいと存じます。
22 ◯市長（山下三郎） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 市長。
24 ◯市長（山下三郎） 多くの住民の
皆さんがたの署名もいただきですね、声援をいただいておりますので、最後まで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
25 ◯２６番（当麻正幸） 議長。
26 ◯議長（有田一彦） 26番
当麻正幸議員。
27 ◯２６番（当麻正幸） 市長、それじゃあもうこの１番の問題につきましては、市長を私は信じておりますし、もちろんのこと被爆市長として世界に通じとる人でございますので、これが地方自治50年続いた、私はたまものだと思っておりますので、それはその原爆が落ちた日から今日までずっと、この核兵器の問題をはじめとして防衛の問題は始まっておると思っております。ぜひ頑張っていただきますように要望いたしときます。どうぞよろしくお願いいたします。
28 ◯議長（有田一彦） 続けてどうぞ。
29 ◯２６番（当麻正幸） それからですね、済みません、２番目の質問に入るわけでございますが、この２番目の問題をですね、消費税を含めてお聞きしたのは、実は国の方のですね、新聞情報しか私にはわかりませんけど、今の700兆円の借金、毎年消費税が１％ずつ上がっていくならば、2019年度には多分1,600兆円ぐらいの借金になるでということが新聞に書いてありますよ。これは全国民が現状の借金についてはわかり過ぎるぐらいわかっとるんですよね。
しかし、それは国がやられることで、国がやってきて、赤字をつくって、そして困ったけえ今度はこうするんじゃという、我々が借金せえじゃとか、余計使うたじゃいうのは一つもありゃせんのですよ。予算をもろうた中で活動、地方自治はやってきたわけでね。しかし、残念ながら、日本にそれだけの借金があって、消費税から見ますれば、先ほどの説明でいいますと95億円ぐらい、それを10％にすれば約180億円、現在の、ことしの予算は320億円、廿日市の予算はですよ、それを来年の予算はわかりませんが、市長のコメントみたいなのを見ますと、300億円ぐらいの予算組まれるという、消費税の比較を私が申し上げておりますのは、これだけのものが市民負担にかかってくるんだと。そして、地方の経済がようなるもとはないと、このように私は断言を申し上げたいと思うんです。間違いない。それは通じるとこは農業政策であり、漁業政策であれ、何ぼうまいこと美辞麗句並べられても、よくなる理由がない。
宮島の観光事業にしてもしかり。それは合併計画書に書いてあっても、そのことを実行するためには大変な財政の方の担当部長は、だと思うから、私はあえてそのことをお聞きするわけです。
市の職員にしても、なるべくスリム化することも反対ですよ。しかし、市民、国民のためにはどうしてもそれをやらにゃあならんときが目の前に来たんではないかと。自立できるような予算計画の方向へ進んでいただきたいというのが私の旨ですが、その辺のところに対してですね、どうか財政部長さん、国からもらうわけでしてね、あなたが行って取ってくるわけにゃあいかんのですよね。これを税制改革、三位一体という甘い汁のもとに、合併した方も、合併せん方も、本当地獄の中のどん底に落ちていきよるんですが、残念ながら市民の方はそのことがわかりませんから、合併したらまるきり浮き浮きの世の中になってくるような感じでとらえとるんじゃないかと思うんです。
そういう意味で、ちょっと声高々に申し上げましたが、その辺のところについて、大変特に財政部長についてはね、ほんま気の毒で気の毒でなりません。その辺のところの思いがございますれば、あるいはスリム化の方向についても、やわらかくね、しかしそれかというて我々市民の立場のことも考えながらのところの思いがありますれば、聞かせていただきたいと存じます。
30
◯企画財政部長（川本達志） 議長。
31 ◯議長（有田一彦）
企画財政部長。
32
◯企画財政部長（川本達志） 議員の方から来年度の予算編成方針をいただいたような気がいたしますけれども、まず地方、国の借金700兆円と、マイナス1,000兆円とも言われますけれども、これは決して国だけがやってきたことではございません。
地方交付税というのも国の主には三税の方からですね、交付税というのは配分されるわけで、それは配分した後にまだ足らないから、国もこれは紙幣を刷ってですね、地方に貸してくれると。地方は地方でまた借金をして交付税というのは成り立っているわけでございまして、今から交付税の議論になりますけれども、財務省の方はですね、交付税の圧縮ということを今盛んに言ってます。４兆円の圧縮というふうに言ってますですね。
これをやられますと、多分来年度の廿日市の予算も非常に苦しくなるということではございまして、全体にどこの市町村も、あるいは県も含めてでございますけれども、楽なところは一つもございません。廿日市も全くの例外ではございませんで、基金が先ほど70兆円、あ、70億円あると申しましたけれども、70兆円もありゃあいいんですが、70億円と申しましても、全く足らない状況でございます。全く合併建設計画等を着実にやってまいるということをやっていくとですね、今後５年間で多分この基金は全く足らない状況になるだろうかなという現実はございます。
ただ、それで漫然とですね、やっていくというんではなくて、議員の方からお話もあったような、やはり市役所の改革ということで、スリムな市役所ということもやってかにゃあいかんだろうし、あるいはやはり官民協働といったようなこともありますし、地域のことは地域でといったようなこともございますんで、そこら辺のことも含めながらですね、改革に本腰を入れていくと。財政改革も含めてですね、改革に本腰を入れていくという時期に来てるのではないかというふうには思っておりますし、来年度から本格的な取り組みをしてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
33 ◯２６番（当麻正幸） はい、議長。
34 ◯議長（有田一彦） はい、26番
当麻正幸議員。
35 ◯２６番（当麻正幸） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
次に、ごみ問題でございますが、この16年度でですね、環境問題はぱっとここに書いてありますよ。私もちょっと簡単に目を通しましたが、大量生産、大量消費、大量破棄はもう20世紀で終わったということで、廿日市市は広く市長中心に取り組まれてこられて、ＲＤＦに変えられてですね、本当に環境に優しいまちづくりについては、今日まで立派に進んでこられたことについては敬意を申します。
しかしですね、先ほど答弁の中にもございましたが、資源ごみの１点については、子どもたちがあるいは本当、どういいますか、勤労精神、あるいは資源を大事にするという、そういう心の教えをですね、ためにあの資源ごみを集めてですね、しておる、その中へ現状のようなことがありますれば、何か逆さまのようなですね、教育論になるのではないかと、このところを大変に心配をいたしております。
２点目はですね、もう一つはＲＤＦのあれだけの設備をあそこにしたんですから、合併すれば、できることならどこのごみもあこで処理して、廿日市だけは環境に京都議定書に整うたようなことを進んでやっておるんだ、このぐらいの方向に転換できないのか、この２点だけです。
36
◯市民経済部長（中村正則） 議長。
37 ◯議長（有田一彦）
市民経済部長。
38
◯市民経済部長（中村正則） まず、子どもたちに与える影響ということだろうと思いますが、やはりごみの問題については、減量化も含めまして、地域それから職場、学校、それから市民団体、それから市民の皆様、こういったかたたちとですね、協働でやはり進めていって問題を解決していく必要があるということだろうと思います。なかなか、確かによその事例では子どもたちに悪影響があるようなお話も聞いております。
ただ、先ほど申し上げましたように、条例を制定したからといってすぐにそれが効果を発揮できるものでもございませんし、やはり条例を制定して、そういった法的な規制で対処するのは最後の段階ではないかというふうに考えております。まず、市民のかたとそういったことがないように、お互いに啓発し合っていくということであろうというふうに思っております。
それから、ごみの減量化の問題でございますが、現在一般廃棄物の処理計画を合併後の、従前は
廿日市地域だけを対象にした処理計画がございました、現在合併後の地域を含めて、処理計画を策定中でございまして、その中で今後のごみの処理のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯２６番（当麻正幸） 議長。
40 ◯議長（有田一彦） 26番
当麻正幸議員。
41 ◯２６番（当麻正幸） ごみ問題につきましては、私の論旨の中でもそれをするのがね、ガードマンつけたりいろいろ経費もかかることですし、ばっかりとは思っておりませんが、ひとつ市民生活が円満に行くような方向にお願いしたいと存じます。
４番目のですね、国土調査の件でございますが、これはですね、私何度も今までにも申し上げてきとるんですが、民民でもってですね、番地、おいちょっと変えとこうじゃねえか、２人が間違うてと。こんなことをした者は１人もいないんですよ。これは全部官の責任だと私は思っとるんですよ。法務局であろうが、どこじゃろうが、農地委員だろうが、その責任の問題のあれは何もないんですよ。財政が悪うなったけえいうてもね、小泉総理責任とることはないんですよ。代々の総理もない。代々の人もない。みんなこんなことで済んでいっとるんです、世の中は。
私が申し上げたいのはね、この番地が違うために分割ができない、相続しようって分けられないんですよ、番地が違ったらね。
境の問題、もう一つ申し上げときますとね、官の土地を民が取った人を何遍もわし見てますよ。どうして管理をするんですか、皆さん。市の方困っとるでしょう、職員が。私、言葉悪いからね、あんな若い人にやらすなやと、こう言うたんですよ。当麻さん、あんな若い人って市の職員じゃないですかいう。きのうきょう５年入ったぐらいで官民の境わかるかあ。わかりますう。わからないですよ。わがたの家の管理さえ、子どもさえなかなかわからんような世の中になってきてね、言うちゃあ失礼ですが、佐伯町の方だってありますよ。農地のあぜを寄したり、寄されたり、これが一番汚い人間のね、いさかいが起きる問題です。隣近所の一番大切なことです。そういう面からいえばね、私は国土調査はいかなる銭がかかっても、命をかけても、これはやっていく。税金あげてでもやるべきだと私は思うがいかがですか。
42 ◯総務部長（小西三喜男） 議長。
43 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
44 ◯総務部長（小西三喜男） その認識につきましては、私どもも特段当麻議員さんと違う認識を持っているわけではございません。ただ、先ほど申し上げたようなことで、例えば佐伯の場合も山をやっているときと峠地域の住宅が増えたところをやるところでは、もう全然進度が違ってきて非常に難しいと。それが今当麻議員さんがおっしゃるような難易度の高いといいましょうか、密集した市街地になれば、恐らく峠地域の比較、比ではないというような状況もございますし、また広島市でも現実にそういう問題で挫折したというようなこともありまして、認識は全く一にしておりますけれども、いましばらく課題とさせていただきたいという答弁を先ほど申し上げたわけで、ご理解いただきたいと思います。
45 ◯２６番（当麻正幸） はい、議長。
46 ◯議長（有田一彦） 26番
当麻正幸議員。
47 ◯２６番（当麻正幸） 言葉が荒々しくなりましたが、情熱と思ってこらえていただきますように。どうもご答弁ありがとうございました。
48 ◯議長（有田一彦） 第14番細田勝枝議員の発言を許します。
49 ◯１４番（細田勝枝） はい、議長。
50 ◯議長（有田一彦） 14番細田勝枝議員。
51 ◯１４番（細田勝枝） 皆様おはようございます。ことしもあとわずかとなりました。市民の皆様にはこの１年間大変お世話になりました。大変ありがとうございます。
大野・宮島の増員選挙で当選された皆様、大変おめでとうございます。
ところで、毎日心痛めるニュースが流れない日がございません。身近では、矢野の小学１年女児の殺害、それから栃木の事件、京都の塾内での殺害等々抵抗できない幼い子どもの残忍というより残虐な犯罪が繰り返されております。子どもたちを取り巻く環境の悪化に、テレビを見るたび、本当にやりきれなさと怒りで胸が詰まります。
こうした中で、公明党が衆議院の折マニフェストに掲げた児童手当の小学校６年までの拡充、乳幼児医療３歳から６歳までの拡大、出産一時金30万円から35万円まで拡充等々、公明党の多くの主張がきめ細かく反映されております。
（発言する者あり）
ありがとうございます。
先ほど石原議員が言われましたたばこ税のことでございますけれども、１本当たり１円上がれば3,000億円の増収になると書かれておりました。実現すれば、また国民のため、本当子どものためにすばらしいことになると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、私は簡単にわかりやすく質問させていただきたいと思います。
まず、ＡＥＤ自動体外式除細動器の普及について一般質問させていただきます。
11月６日にあいプラザ祭りが大盛会に開催されました。私はことしも手話の歌に参加させていただきました。室内ではいろんなサークルの体験やゲーム、屋外ではたくさんのバザーがあり、障害者の皆様と交流が行われました。そこで、ＡＥＤの心肺蘇生法を学ぶ救急講習をほんの短時間ではございましたけれども、受けさせていただくことができました。
それから、11月12日に広島市の東消防署において、公明党の全議員が町会、市会、県会、国会に至るまでの60人ほどの議員が講習を受けさせていただきました。まずは廿日市市議会議員の議員さんでも皆さんで受けたらいかがなものでしょうか。
日本の三大疾病は、がん、脳卒中、心筋梗塞と言われております。現在、全国で年間４万人から５万人が心臓突然死で死亡していると推定されています。その原因の多くは、心臓の筋肉がけいれんして全身に血液を送り出せなくなる心室細動、簡単に言えば不規則な心臓の動きのことなんですけれども、急激な運動によっても引き起こされることがあります。正常な心臓のリズムを戻すには、一刻も早いＡＥＤなどを用いた電気ショックを与える除細動しかございません。１分遅れるごとに救命率が10％ずつ減るとされており、一刻も早い除細動の使用が必要とされます。
除細動は、心肺停止患者に電気ショックを与え、機能回復を図る医療機器でございます。これをＡＥＤ自動体外式除細動器といいます。それを音声案内に従って、電極を患者の胸に当てると、自動的に脈を分析して心臓停止かどうかを判断し、電気ショックが必要なときにのみ作動します。操作はボタンを押すだけで、簡単な操作でございました。そのように専門知識など不要で、しかも効果的で手軽な救命機器であるため、欧米ではＡＥＤが空港や会社、競技場、公共施設などへ配置が進んでおり、講習会も活発に行われております。
応急手当にはさまざまなものがありますが、特に心疾患、心筋梗塞や不整脈などですけれども、突然に心臓が止まった人の命を救うために、心肺蘇生法、気道の確保、人口呼吸、心臓マッサージなどを行うとともに、心臓への除細動を速やかに行うことがとても重要なことだといいます。心臓が停止すると、４分以内に脳に障害が発生し、発作が起きてからＡＥＤをすると、２分間で80％、４分間で60％、８分で約20％の生存退院率となります。10人に２人弱しか助かりません。でも、救急車は到着するまでに６分から８分かかります。2002年に高円宮様がスカッシュのとき倒れられたときの病名が心室細動でございました。
実例で言えば、愛知万博会場内にＡＥＤが60メートルから70メートル間隔で100台設置されたと聞いております。心肺停止の事例が３例あり、いずれも心肺蘇生が行われ、無事病院に運ばれたといいます。100メートルから200メートル感覚で１台設置されることが望ましいと言われてますけれども、これも予算に限りがあります。
もう一つの例を言いますと、三重県桑名市で10月、市民の利用頻度の高い公共施設に10か所ほど設置されております。それから、埼玉県川口市では、スポーツセンターなどの公共施設に15施設ほど配置されております。
それでは、質問に入ります。
一つ目、厚生労働省が日本で早く普及をとの要請を受け、昨年７月、ＡＥＤの使用は以前、医療関係者に限定されておりましたけれども、一般の人でもＡＥＤを使用できるよう解禁いたしました。ただし、繰り返して使用する可能性が高い消防士や公共施設などの職員さんには、講習の受講などの条件がつけられております。本市の消防士や職員、市民向けに行っているＡＥＤを用いた心肺蘇生法の救急講習の受講者数や内容等の受講状況をお伺いいたします。
２点目、廿日市全地域のＡＥＤ設置の状況はいかがなものか、お伺いいたします。
３点目、119番して救急車が到着するまで、先ほども申しましたが、六、八分ぐらいかかります。そこで、居合わせた人がためらわず応急手当に当たれば多くの命を救えると言います。救命時のサポート体制の充実を図るため、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法を学ぶ普通救急講習の市民への啓発や今後の計画をお伺いいたします。
４点目に、まずは人がたくさん集まる観光地、公共施設、本庁や支所、スポーツセンター、学校、福祉センター、温泉などの配備をしていただきたいと思います。ＡＥＤは１台につき30万円から40万円前後の値段だとお聞きしました。そのお値段で命が助かれば安いと思われます。市長のご見解をお伺いいたします。
５点目、ＡＥＤに関して広報などを使った市民への周知と啓発をしてほしいということ、それと国道などへの案内表示板の設置についてお伺いいたします。余り予算のかからないよう、例えば本庁あいプラザの入り口に案内板を立てるとかというような、予算のかからないような、皆さんが見て一目でわかるようなものにしてほしいと思います。
続きまして、大きく２点目に入ります。
オストメイトトイレを吉和地域、宮島地域へ増設拡大についての質問でございます。この質問は、平成15年12月議会でも質問いたしております。
皆さんは、オストメイトトイレといったとき、初めて聞く言葉にびっくりされていたのが印象的でございました。大野でも、元大崎議員さんがされていることでございます。今までの議員さんは、オストメイトトイレに対しての認識をされていると思いますけれども、現在
廿日市地域では本庁、あいプラザ、廿日市駅、友和公民館に設置されております。今からできる津田公民館にも設置予定でございます。
新しい議員さんのために、もう一度オストメイトのことを簡単に説明させていただきます。
全国にオストメイト、人工肛門、人工膀胱保有者のことですけれども、以前の数値では20万人とも30万人とも言われておりました。そのうち、社団法人日本オストミー協会の会員は約2,000人です。広島県内のオストメイトの数は正確に把握できておりませんが、行政で発行されている障害手帳の数から想定すると、3,000人程度と思われます。そのうち、入会されている会員は、入会されていないオストメイトのかたはどのような家庭生活、社会生活をしているのか、閉鎖的になっている心情にははかり知れないものがあると思います。
オストメイトのかたは、排便、排尿に対応するために、パウチという袋を排せつ口であるストーマーに装着しております。社会復帰を果たしたとき、外出先でパウチが外れたり、袋が外れたり、下痢に見舞われたりして腹部の汚れやその汚れの衣服の後始末、装具の張りかえをしなければならない事態に遭遇することがあります。
そこで、オストメイトのかたが困っていることはといいますと、身体障害者用トイレに駆け込んでも、まずお湯が出ないということ、便器の水か洗面台の冷たい水は下痢をひどくいたします。それから、汚れたパウチや衣類や体を洗う設備がありません。それから、着がえやパウチなど一時的に置く場所がありません。パウチを正しく装着しているかを確かめる下腹部が映る鏡がありません。それと、外見上は健常者と変わらないので、入り口表示が身体障害者用と車いすトイレに入りづらいということをお聞きしております。なるべくオストメイト対応トイレの設置要件にかなったトイレにしてほしいと要望いたします。
そこで、質問に入ります。
一つ目、吉和地域、宮島地域においてのオストメイトの設置状況をお伺いします。
それから、宮島観光客を調べてみますと、平成17年10月は25万8,431人、11月は38万4,206人ということでございました。そのような状況の中、宮島のトイレ事情の問題点と今後の課題をお聞きいたします。
２点目、多くの観光客への対応と障害者バリアフリーを目指して、宮島、吉和地域のオストメイトトイレの増設の今後の見通しをお聞きいたします。
３点目、大野では国道への案内表示板の設置をしているということで見に行かせていただきました。そのときに、大野支所でオストメイトはどこにありますかと聞きましたら、余り認識されていなかったように思います。
そこで、一般住民や職員さんなどにオストメイトを理解し認識してもらうための研修会や広報などを使った市民へのオストメイトトイレの周知について、それからＡＥＤ同様国道などへの案内表示板の整備についてお伺いいたします。
オストメイトのかたは、外出先で安心して使えるトイレを待ち望んでおります。そして、社会参加と充実した人生を送っていただけるよう、オストメイト対応トイレの増設に声を上げてまいりたいと思っております。廿日市に住んでいる人、訪れた人に大いに利用していただきたい。廿日市市が福祉の進んだ障害者に優しいまちになることを期待して、１回目の質問を終わらせていただきます。
52 ◯市長（山下三郎） 議長。
53 ◯議長（有田一彦） 市長。
54 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの細田議員の質問にお答えをさせていただきます。
１番のＡＥＤの普及推進についてでございますが、その１と３を消防長から、２、４、５を福祉保健部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。２番のオストメイトトイレについては私の方から答弁をさせていただきます。
オストメイトとは、人工肛門、人工膀胱を保有している人のことをいい、蓄便袋、蓄尿袋などのストーマー用補装具を装着されているかたがたの専用のトイレとして、オストメイト対応トイレがあります。県の福祉のまちづくり条例においては、今年４月からオストメイト対応トイレについて、延べ床面積１万平米以上の施設、１日の乗り降り者、乗降者が5,000人を超える駅などへの設置が義務づけられたところであります。
本市のオストメイト対応トイレの設置状況は、
廿日市地域ではあいプラザ、文化センター、ＪＲ廿日市駅に各１か所、宮島地域は宮島水族館に１か所、大野地域では大野支所に２か所、大野中央公民館、大野福祉保健センター、べにまんさくの湯、大野西小学校体育館の合計６か所に設置をされております。これらのオストメイト対応トイレの設備点検等の管理については、他の公衆トイレと同様に、利用者のかたがいつでも気持ちがよく利用できるよう定期的に点検するよう努めなければならないと考えております。
また、観光客が多い宮島地域のトイレの現状は、厳島神社を中心とした参道付近に公衆トイレが16か所設置されており、そのうち障害者用トイレは８か所設置されております。その他宮島水族館のオストメイト対応トイレを含めて、ほとんどのトイレの利用者に対応できるようでありますが、多くの人が集中する宮島桟橋のトイレは不足ぎみな状況にあり、現在改修の検討をしておるとこでございます。
二つ目でございますが、現在本市には蓄便袋、蓄尿袋などのストーマー用装具を給付しているかたは116名で、年々増加傾向にあります。こうしたかたがたが外出する際にも不安を抱かれており、それらのかたがたの不安を取り除くオストメイト対応トイレの設置は必要と認識しておりますが、現時点において、吉和地域には設置されていないのが現状であります。
オストメイト対応トイレの設置には、必要スペースと多額の予算を伴うものでありますが、人に優しいまちづくりの一環として、福祉のまちづくり条例の設置基準や観光客の状況などを考慮しながら、設置について検討を進めてまいりたいと考えております。
三つ目ですが、オストメイト対応トイレの趣旨や設置場所などの市民への周知と啓発については、広報等を利用した情報提供を行うとともに、対象者のかたに対しては、身体障害者手帳の交付時あるいはストーマー用補装具の交付申請時に設置場所などの情報提供をしていきたいと考えております。観光客への周知については、観光マップへの表示やオストメイト対応トイレのマーク表示をトイレや施設の入り口について表示するなど、訪れた人が利用しやすい工夫を検討していきたいと考えております。
なお、国道などのオストメイト対応トイレの案内表示については、現在大野支所の入り口に設置しておりますが、今後施設の改築などにあわせた表示を検討するとともに、道路管理者などへは機会をとらえて働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
私の方から以上です。
55 ◯消防長（奥田哲雄） 議長。
56 ◯議長（有田一彦） 消防長。
57 ◯消防長（奥田哲雄） それでは、私の方から大きな１番の(1)消防士や職員、市民向けに行っている講習の受講状況を問うという質問と(3)ＡＥＤを用いた救命講習の市民への啓発や今後の計画を問うというご質問に一括してご答弁をさせていただきます。
ＡＥＤはご存じのとおり、心筋梗塞などで心臓の筋肉がけいれん状態のとき、心臓に電気を流し、正常に戻すための唯一の効果的な機器でございまして、早期に実施するほど救命率が向上するものでございます。ＡＥＤの使用は、医師、救急救命士が行うことのできる医療行為の一つでございましたが、平成16年７月の厚生労働省の通知により、一般市民にも行えるようになったものでございまして、ご指摘のとおり愛知万博でも実際に市民による救命がされております。
廿日市市におけるＡＥＤの講習は、テキスト及び講習器材が整いましたことしの７月から、３時間の救命講習や８時間の上級救命講習等の中で実施をいたしております。
実施状況につきましては、ことしの７月から11月までの間に廿日市、大野、宮島消防署で学校、ＰＴＡ、企業、市民等を対象といたしまして、３時間の普通救命講習17回、受講者数301名、８時間の上級救命講習１回、39名、その他３時間未満の講習10回、146名の合計28回、486名に実施をいたしております。市職員にありましては、あいプラザの職員23名が休日夜間急患診療所のＡＥＤを昼間活用するため受講、消防職員は資格を持っております救急救命士などを除き、ほぼ全員が受講をいたしております。
今後の啓発計画でございますが、公民館等へのポスターの掲示や保健福祉関係の行事などイベントに積極的に参画するとともに、一般市民の受講申請に対しましては、希望日、実施時間など柔軟に対応し、受講者の増加を図りたいと考えております。
課題となっております年間1,000名の３時間未満の受講者に対しまして、救命講習のじゅうぶんな効果を上げるため、ＡＥＤを含めた３時間講習を積極的に進めるとともに、受講者の増加に対応するＡＥＤ講習用器材等を充実し、救急現場における市民によるＡＥＤを含めた応急手当と救急隊の連携により、さらなる救命率の向上を図りたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） 議長。
59 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
60 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） それでは、私の方から大きい項目１の２、ＡＥＤの設置状況、４の公共施設等への配備要望、それから５の市民への周知と国道への案内表示板の整備についてというところの答弁をさせていただきます。
ＡＥＤの使用に関して、厚生労働省は平成15年11月から非医療従事者による自動体外式除細動器ＡＥＤの使用のあり方検討会を開催し、救急蘇生の観点から見た非医療従事者によるＡＥＤの使用条件等を検討をしてまいりました。その検討会の報告書に基づきまして、平成16年７月１日には、非医療従事者がＡＥＤを使用して電気ショックをかける行為を行っても反復継続性が認められず、医師法違反にはならないとの判断が示されたところでございます。それによりまして、市町村長に対して、広く市民や関係機関、団体等への普及啓発に努めること及び市町村が管理する公的施設等において、ＡＥＤの整備を推進することなどが推奨されております。
心肺停止を発症しました患者は、発症から１分経過するごとに10％ずつ救命率が低下するというふうに言われております。少なくとも５分以内の除細動を行うことが大切でございます。救急車が到着するまでに心臓マッサージなどの心肺蘇生術に加え、ＡＥＤによる救命行動を行うことにより、救命率を高めることになるというふうに言われております。設置の必要性は認識しているところでございます。
次に、本市におけます設置状況でございますが、現在あいプラザに１台設置をしている状況でございます。そのほか民間の設置施設等の把握状況でございますが、ＡＥＤは法的に設置や届出などの義務化がされておりませんので、把握できていない状況でございます。
県内でございますが、呉市の庁舎にＡＥＤが設置されているというふうに聞いておりますが、制度が動き始めたところでもございますし、これから設置検討に入るというような状況のようでございます。
本市におきまして、今後の設置についてでございますが、平成18年度に庁舎、文化センター、サンチェリー、大野の体育館、佐伯総合スポーツ公園内の体育館、それから宮島消防等に設置するよう計画をしているところでございますが、その他の公共施設につきましては、順次配備を検討したいというふうに考えております。
また、ＡＥＤの案内表示についてでございますが、現時点では統一したマークというものはございませんが、あいプラザの方で赤いハートマークをつけたものを入り口に表示をしておりまして、今後も設置する際にはいろいろ工夫をしていきたいというふうに考えております。
市民への周知でございますが、市広報またＡＥＤの講習などを通して行うというふうに考えておりますし、今後ＡＥＤの整備の推進の中でも取り組んでいくこととしております。
以上です。
61 ◯１４番（細田勝枝） 議長。
62 ◯議長（有田一彦） 14番細田勝枝議員。
63 ◯１４番（細田勝枝） 前向きなご答弁、大変ありがとうございます。
それじゃ再質問に入らせていただきますけれども、まずＡＥＤの件ですけれども、先ほどお聞きしました受講状況の中で、学校とありましたけれども、余り詳しいことがちょっとわかりませんでした。そこで、ちょっと私が調べた例でございますけれども、宮城県の仙台市で、よく部活で心臓発作で高校生が倒れたとかという、亡くなったという事件がございましたけれども、仙台市では学校の中にことしの６月に全中学、高校、養護学校に１台ずつ設置されているということもお聞きしました。それで、仙台市は学校のほかにも市役所や体育館など、120の公共施設に計143台のＡＥＤの配置をしたということをお聞きしました。
先ほど、学校関係のことなんでございますけれども、教職員のかたは大変お忙しい毎日を過ごされていると思いますけれども、教育現場での教職員、それと生徒に対する３時間の講習といいますか、そういうことをお考えでないかということが１点と、できれば中学、高校内にＡＥＤの設置を検討いただければと思いますけれども、もしよろしければ教育長の方からご答弁お願いいたしたいと思います。
もう一点続けていきます。先ほど今後のどういうんですかね、計画として何か所か言っていただきました。最低、本庁、支所、スポーツセンター、学校、ちょっと欲張りではございますけれども、随時予算かかることではございますけれども、配備していただければと思っておりますけれども、そこら辺をよろしくお願いいたします。
64 ◯教育長（平野幸三） 議長。
65 ◯議長（有田一彦） 教育長。
66 ◯教育長（平野幸三） このＡＥＤ自動体外式除細動器ですか、この言葉そのものを初めて私は実は聞きまして、いいものができておるというふうに感じておりますので、この機械そのものについて研究をさせていただいて、今後学校でどのように取り組むかというのは研究させていただきたいと思います。
67 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） 議長。
68 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
69 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） 本庁、支所への順次配備というご要望でございますが、財政部長の方からもございましたように、大変厳しい中でございますので、とりあえずはたくさんのかたが集まる場所、そしてそういうリスクの高い場所からの整備というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
70 ◯１４番（細田勝枝） はい、議長。
71 ◯議長（有田一彦） 14番細田勝枝議員。
72 ◯１４番（細田勝枝） 本当に予算のかかることは重々承知しております。
それと民間の病院関係がございますけれども、そういう民間との、病院なんかと連携も働きかけていっていただきたいなと思っております。これは要望でございます。
そして、２点目のオストメイトトイレのことでございますけれども、先ほど廿日市で116名のオストメイトのかたがおられるということを市長が言われました。そして、私、11月の半ば、後半ごろにちょっと宮島に公用でちょっと行かせていただいたときに、すごい人数でございました。その後、その観光客のその日の、11月の大体の観光客の人数をお聞きしましたけれども、本当２万人から３万人までの数が11月の中でも６日間ほどあったということをお聞きしまして、本当にあれだけの公衆トイレで大丈夫かなと。箇所をはっきり聞いておりませんでしたので、公衆トイレの数を、はっきり数値を把握してなかったもんで、その観光客に対しての公衆トイレは間に合ってるんかなという、すごいそういう不安をいたしました。
ほいで、先ほど宮島においては水族館に１か所だけというご答弁がありましたけれども、オストメイトのかたにとっては、１か所にしても大変喜ばしいことであると思いますけれども、ちょっと水族館までは遠いかなっていう気がしております。私たちもそうなんですけれども、水族館には本当に子どもが小さいときか、本当に10年に１回か、私らこの前も本当十何年に１回っていう感じで、ぐらいしか行っておりません。
そういうことで、吉和のこともあれなんですけれども、吉和は推測で観光客が60万人ぐらいと、過疎地域のあれで書かれておりましたけれども、要望なんですけれども、吉和地域は国道186号線のところに三角のきれいな公衆トイレがありますけれども、あすことか福祉センターですかね、あすこら辺に設置していただければうれしいなって思いますし、宮島も一番の思いは宮島桟橋、それからあすこの海岸べりの公衆トイレですね。あすこに設置していただければと思いますけれども、その辺のことのご答弁をよろしくお願いいたします。
73 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） 議長。
74 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
75 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） 吉和地域と宮島地域へのオストメイトトイレの新設ということでございますが、先ほど申しましたように、県の条例の中で、新しく設置する場合はいろいろ条件がつきましたので、今後はそういう公衆の場所では設置されていくだろうというふうに思いますが、新たに増設するとなりますと、場所的な広さの問題であるとか、全体の改修とか、いろいろな条件が入ってまいりますので、すぐにというわけにはいきませんので、ご要望としてお聞きしておきます。
76 ◯１４番（細田勝枝） はい、議長。
77 ◯議長（有田一彦） 14番細田勝枝議員。
78 ◯１４番（細田勝枝） 先ほどの保有者の数と単なる11月度の観光客の数字から申しますと、私がちょっとざっと計算したことなんですが、大体1,000人に１人ぐらい当たりはオストメイトのかたがいらっしゃるんじゃないかなという思いがしております。そして、この前の観光客から、数字から計算してみますと、大体多いときで30人、40人のかた、そういうかたが訪れているんじゃないかと思いますので、本当に、前も市長からも、福祉保健部長の方からも前向きに検討されるという、今後も改修されるということをお聞きしましたので、よろしく、そういう意味で期待持っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
79 ◯議長（有田一彦） ここで休憩に入ります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時２分
再開 午前11時16分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
80 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第３番松本太郎議員の発言を許します。
81 ◯３番（松本太郎） 議長。
82 ◯議長（有田一彦） ３番松本太郎議員。
83 ◯３番（松本太郎） 皆さんおはようございます。新政会の松本でございます。大変多くの傍聴者の皆様がおられまして、少々緊張しておりますけれども、早速質問の方に入らせていただきます。
今回は、１番目に障害者自立支援法案について、そして２番目にまちづくり支援事業について、そして３番目に学校緊急メールシステムと通学路の安全点検について、３点ほど質問させていただきます。
現在、身体障害者、知的障害者、精神障害者の３区分で障害者の概算を見てみますと、身体障害者が351万6,000人、知的障害者45万9,000人、精神障害者258万4,000人となっておりまして、これを人口1,000人当たりの人数で見てみますと、身体障害者は28人、知的障害者は４人、精神障害者は21人となることが厚生労働省の調べでわかっています。この数字は、国民の約５％が何らかの障害を有していることを示しております。
ことし10月31日に、衆議院本会議におきまして、障害者自立支援法案が原案可決成立いたしました。この法案は、福祉サービスや公費負担医療制度を障害者が利用する際の利用料が、個々の所得を基準に置いたこれまでの負担方式であります応能負担から利用者サービス量に応じた負担方式、応益負担に切りかえられようとするものでございます。加えて、食費や施設入所者の医療費、日用品費などは、在宅者との均衡を理由に全額自己負担へと変更されることから、福祉や医療を必要とする障害者と家族の負担は一気にはね上がることが考えられます。
これまでの支援費制度では、所得能力に応じた利用料負担方式、応能負担が採用されてきました。そのために、障害者福祉サービス利用者の多くが負担金ゼロでしたが、応益負担に移行することにより、生活保護世帯以外のすべての障害者から利用量の量に応じた利用料が徴収されることになるわけであります。
福祉サービスの利用は、障害者が地域の中で生きていくこと、社会参加を進めていく上で必要不可欠なものでございます。そんな福祉サービスに応益負担を導入することは、生活をしていく上で困難度が高い人により重い税金をかけるようなものであります。障害が重度であることへの二重の苦しみを課すものと考えます。
応益負担の導入について、最も大きな疑問点は、障害者が日々暮らしを維持し、社会参加をするために利用するサービスが私益と言えるかどうかにあります。障害者が社会の一員として普通に生活することは、社会的、福祉的支援や必要な介護などがあって初めて成り立つものであり、応益とはそれによって特別な利益が発生してこそ応益と言えるのではないでしょうか。障害者はハンディーが大きければ大きいほど支援や介護をより多く必要とします。それは、介護度の大きな障害者がより多くの利益を得て、より軽度の障害者及び一般の健常者より恵まれた生活が保障されるということではございません。
例えば、障害と疾患をあわせ持つ精神障害者あるいは難病者にとって、医療は何の益をもたらすのか、また重い身体障害がある人々は、医療のほかにも食事、衣類の着脱、排せつ、入浴、外出などの介護や移動支援などを要しますが、これらの施策は障害者にとって私益をもたらすものではなく、ただ生きるために必要な支えであります。障害者が福祉制度を活用することは、特別な利益を得ることではなく、やっと普通の生活に近づく手段にすぎません。社会的介護を受けることを応益とする考え方は、福祉サービスの理念そのものを根底から否定するものと考えます。
しかしながら、さきの衆議院本会議におきまして、本法案が原案可決成立しました。平成18年４月１日から準備期間に入り、同年10月より本格実施になると聞いております。この事業が実施された場合、障害者福祉サービスを利用した際の利用者の負担は、例えば本市にありますくさのみ作業所に通っておられるかたの負担は、こちらの表に示しますとおりですね、作業所を利用するための負担額は、１人当たり１か月17万1,000円かかります。そのため、その１割の１万7,100円を負担しなければなりません。さらに、給食費といたしまして、１日300円を月に22日で計算した場合6,600円、そしてホームヘルパーを１日10時間利用した場合、月に３万円の１割であります3,000円、これを合計いたしますと、２万6,700円の負担となるわけです。
次に、こちらの表はですね、さらにグループホームで生活していて作業所に通っておられるかたの負担を示しておりますけれども、まず先ほどの２万6,700円にグループホーム利用者負担額13万1,000円の１割であります１万3,100円、同じくグループホームの食費として３万円、家賃として２万円を合わせて、すべてを合計いたしますと８万9,000円の負担となるわけであります。
ちなみに、2004年度の障害者基礎年金の支給額は、２級で月額６万6,208円、１級でも８万2,768円にとどまっていますから、グループホームで生活しながら作業所に通っておられるかたは、障害者年金だけでは到底生活できない状況になってしまいます。
障害者の多くは、この年金にわずかばかりの賃金を加えて生活しているのが実態であります。このようなことになりますと、負担金が出せずに作業所へ通えないかた、ヘルパーなどのサービスを利用できないかたがたくさん出てきます。また、ガイドヘルパーを利用して社会参加ができてきたかたは、利用できなくなると、家に引きこもりになる可能性もあります。そして、このような収入状況では、自立した生活を送ることが困難なため、多くの場合、出身家族と同居したり、別居している場合でも、家族からの資金的な援助を得ている場合がほとんどであります。
こうした人々から、応益の名のもとに利用料を徴収するならば、じゅうぶんな収入のない障害者は福祉サービスの利用をあきらめるか、親や兄弟などの追加的な資金援助を余儀なくされることになるわけであります。応益負担の導入により、扶養義務負担が制度上なくなっても、実質的には本人が支払えない部分については、家族、親族が補てんすることになってしまい、障害者の自立はますます遠ざかってしまうと考えます。
こうした負担強化に対する反発を和らげるために、国は低所得者への軽減措置をあわせて提案しております。その軽減措置を図る低所得者の範囲として、生活保護を受けられているかた、そして低所得者１として、市町村民税非課税世帯であって世帯及び世帯員のいずれも各所得がゼロであり、かつ世帯主及び世帯員のいずれも収入が80万円未満である世帯に属するかた、さらに低所得者２といたしまして、世帯主及び世帯員の全員が市町村民税の均等割非課税である世帯に属する３人世帯で、おおむね年収300万円以下のかたが上げられています。例えば、生活保護世帯に関しましては、利用料負担の上限額はゼロ円といたしまして、応益負担部分は徴収しない。低所得者１の世帯に関しましては、利用料負担の上限額は月額１万5,000円、そして低所得者２の世帯は、利用料の上限額は月額２万4,600円となっております。軽減措置を受けられない場合の上限額は４万200円となっておりますから、それと比べて優遇されているのはわかりますけれども、低所得者として認定される範囲が極めて限定されているように思います。
そこでまず、本市内の障害者の数はどれくらいおられるのか、お伺いいたします。さらに、この軽減措置を受けることのできる、この厳しい条件に当てはまっておられる障害者の数というのは一体どれくらいおられると見込んでおられるのか、お伺いいたします。
そして次に、本法案の施行により、結果的に生活保護受給者が増加するのではないでしょうか。この生活保護制度は、国の責任のもと、その予算の４分の３は国の支出によって、そして残りの４分の１を地方の負担で賄っている制度でありますが、今国は財政難を理由にこの割合を地方に多く負担させる方針も出しています。これから先、この制度が施行されると増加すると考えられる生活保護受給者に対する当局の考えをお伺いいたします。
そして３番目ですが、そして今後いずれにしても、本事業開始に向かって、行政として障害者に対する何らかの支援をしていくべきと考えますが、その前に本法案施行に伴ってどれぐらいの負担が障害者にのしかかってくるのか、ひいては行政としてどのくらいの援助をしなければならないのか、金額的にも把握しておかなければならないと考えますが、本法案施行後の原則として、利用した福祉サービス費用の１割を負担するとありますが、この１割を金額に直すとどれくらいになるものと試算されておられるのか、お伺いいたします。
次に４番目ですが、実際事業が実施された場合、現在の福祉メニューや障害者個人の手続、負担額がどのように変わってくるのか、対象者に対して説明会を実施する予定はないか、さらに障害は個人差があります。必要とするニーズは個人によってさまざまであります。このように、サービスを受ける側のニーズを聞く場を設ける考えはないか、お伺いいたします。
そして５番目に、この事業開始に伴い、障害者及びその世帯の生活を圧迫することは明らかであります。利用者負担の軽減を図る措置を本市の施策として実施する考えはないか、お伺いいたします。
それでは２番目の質問ですが、まちづくり支援事業についてご質問いたします。
地方分権、市町村合併が進められ、地域社会のあり方そのものが大きな変化を遂げようとしている現在、コミュニティにおける自主的な活動を通じて住みよい地域を実現していくことの重要性は極めて大きくなっていると考えます。本市においても、平成14年度から５か年計画で実施されてきましたまちづくり支援事業、この取り組みは、これからのまちづくりにおいて、自分たちのまちは自分たちで夢描き、プランを立て、自分たちで取り組み、それを育て守るをコンセプトに、地域に予算をつける支援事業として非常に意義のある取り組みと考えます。
そこで、来年５月、５年目を迎えるに当たって、その成果及び反省点、今後の課題等があれば教えていただきたいです。
さらに、11月３日に合併を終えまして、合併のテーマでもあります「連携・交流・融合」に沿った地域の支援事業として、
新生廿日市構想においても非常に重要と考えます。この事業は５年目を迎えいったん打ち切ると聞いていますが、今後同じような内容で、形を変えながら事業実施を進めるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。
そして３番目の最後の質問ですけれども、学校緊急メールシステムについてお伺いいたします。
この件に関しましては、私も９月の定例議会でも質問させていただきましたが、先月の22日の広島市安芸区の女児殺害事件、同じく30日の栃木県今市市の女児殺害事件等、幼い児童が犠牲になるという非常に痛ましい事件が起こっております。
こんな事件が発生した後の反省点で必ず上がるのが、連絡スピードの問題でございます。このたびの安芸区の事件後、同じ小学校に通う児童の保護者のコメントが新聞に掲載されておりました。あれでは連絡が遅過ぎる。連絡網が回ってきたのは事件発生の日の夜だったそうです。テレビではもう既に女児の死亡を伝えているのに、女の子が事件に巻き込まれてけがをしたとの連絡網であったそうです。そして翌日、この小学校が開いた緊急保護者会でも、連絡網の遅れが指摘されたとあります。子どもたちが危険に巻き込まれるのを防ぐには、学校側と保護者側で連携し、危険情報を正確に把握し、速やかな対応を行うことが必要であると考えます。その際、情報の把握が早ければ早いほど、事件や事故を回避できる可能性は高くなるわけです。
しかし、電話を受けて、メモを取り、次のご家庭に電話をし伝言するという旧来の連絡方法では時間もかかる上、時には連絡も途切れることもあり、また伝達内容の正確さに欠けてしまう場合もあります。
また、ことし４月から施行されました個人情報保護法により、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報の管理が厳しくなり、旧来の紙による連絡網や名簿の場合は情報が漏えいしやすく、問題となるおそれがあります。
そこで、今緊急連絡時のツールとして注目されているのが携帯電話を使った緊急メールシステムであります。もう既にこの携帯電話を利用した緊急連絡システムの運用を開始されている学校は、本市内にもたくさんあります。しかし、運用に当たって、各学校は非常に苦労されておられ、各学校への負担は非常に大きいものとなっています。
そこで、このメールシステムの導入を行政主導で行っていただきたいという９月議会でもお願いしましたところ、前向きに検討するとのご答弁でありましたが、その後の進展状況についてお伺いいたします。
また、実際このメールシステムを導入していくことになれば、メールシステム自体を知らない学校もあるでしょうし、１人でも多くのかたにアドレス登録をしていただくようにするためには、学校、保護者の理解を得なければならない。ある意味この部分が一番大事ではないかと思うんですが、これから説明会の開催、またはアンケート調査等を実施する考えはないか、お伺いいたします。
さらに、今回の事件はいずれも学校から帰宅途中に、安全なはずの通学路で事件は起こっています。事件の起きた安芸区のこの地域でも、防犯パトロールを実施されており、地元町内会など各団体の活動も含め、むしろ他の地区と比べても熱心に取り組んでおられたと聞いています。
しかし、複雑に入り組んだ細い道、死角をつくる民家の壁など、通学路周辺は人や車の通行がほとんどない場所も多くあります。通学路の設定は、車等との事故防止を主眼に設定されておられると思いますが、逆に車からの目があった方がいいという意見もあります。そういった意味でも、通学路のあり方、選定について改めて考える時期に来ているのではないでしょうか。
昨日の大畑議員の質問の答弁でもありましたけれども、通学路の安全に関して、先進の広島市の案を参考にして検討されるとのことでしたので、子どもたちの安全対策について、いま一度強く要望させていただき、壇上からの私の質問を終わります。ありがとうございました。
84 ◯市長（山下三郎） 議長。
85 ◯議長（有田一彦） 市長。
86 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの松本議員の質問にお答えをさせていただきます。
１番の障害者自立支援法案については私の方から、２番もまちづくり支援事業につきまして私の方から、３番は教育部長の方から答弁いたしますので、ご理解いただきたいと思います。
それでは、障害者自立支援法案についての１の質問でございます。障害者自立支援法では、低所得者に対する利用者負担を緩和するために、所得に応じて四つの区分で月額の負担上限額の設定が行われております。また加えて、生活保護の対象となる予防措置も講じられております。
現在、本市で障害者の支援費制度の給付を受けておられる障害者のかたは、大野地域、宮島地域を含めて約500人であります。そのうち、生活保護に該当するかたが６人、市民税の非課税世帯に属するかたが約200人となっております。こうした中で、自立支援法による減免措置の対象となるかたの見込み数については、個々の扶養義務者の所得などによる影響が生じてくるため、現時点では正確な見込み数の把握は困難な状況にありますが、生活保護該当のかたと市民税の非課税世帯に属するかたの一部が対象になると考えております。
二つ目の生活保護受給者が増加すると思われるという質問でございます。来年４月に障害者自立支援法が施行された後においても、障害者のかたがたが地域で生活していく上において、障害者福祉サービスはさらなる充実が必要であると認識をしております。こうした中で、障害者が生活に必要なサービスを利用した結果、生活の困窮を招き、生活保護の対象者となるということはあってはならないと考えております。
障害者自立支援法では、低所得者に対する利用者負担を緩和するための軽減措置にあわせて、生活保護となることの予防措置として、定率負担を行わなければ生活保護の適用対象とならない場合には、月額負担の上限額を下げることも可能とされております。本市としても、こうした法に基づく軽減措置の枠組みの中で、障害者の自立という観点で、個別の相談に応じ、予防措置の活用などにより、障害者自立支援法の施行による生活保護が増加することのないよう努力してまいりたいと考えております。
三つ目の本法案の原則として利用したサービスの費用の１割を負担するとあるが、この１割は金額に直すとどのぐらいになるかという質問でございます。現時点で得ている情報の中で、利用者負担額を推計することは非常に困難であり、誤解などを生じてはいけないため、あくまで現時点の資料による概算の数字としてご理解を願いたい。
本市の平成16年度の障害者支援費の実績額は、居宅サービスに係る総事業費が約4,800万円で、そのうち利用者負担が約80万円、施設サービスに係る総事業費約４億5,600万円に対し利用者負担が約4,100万円となっております。仮にこうした状況が継続すると仮定した場合、平成16年度ベースで単純に計算すると、居宅サービスに係る総事業費の１割相当が約480万円、施設サービスに係る総事業費の１割が約4,560万円の計算となるが、これは低所得者の減免措置の適用ないとした場合の利用者負担とされる相当額となります。したがって、現行制度と比較した場合には、居宅サービスに係る利用者負担分が480万円から現行の80万円を差し引いた約400万円、施設サービスに係る利用者負担が4,560万円から現行4,100万円を差し引いた460万円増加することとなります。単純計算の上では、合計860万円余りが利用者負担として増加する計算となるが、低所得者に対する軽減措置や、現時点では把握し切れない要因による影響で見込み額が変動するものと思われますので、そうした点をご理解いただきたいと思います。
次に、４番目の質問でございます。サービスを受ける側のニーズを聞く場を設ける考えはないかという質問。来年４月から施行される障害者自立支援法によって、現在のサービス内容や利用者負担額がどのように変わるかということは、障害者本人をはじめその家族のかたにとっても大変不安な思いであろうと受けとめております。年内に障害者自立支援法の詳細を示した政省令等が提示される予定であるが、市としても全体像の把握が困難な状況の中で、新年度から始まる新制度に向けての事務システムの変更などの対応が必要となります。市としても、早期に制度全体の把握に努め、できるだけ早い時期に障害者自立支援法に係る市民への情報提供を行い、理解を得ながら事務を進めなければならないと考えております。
また、サービスを受ける側の声を聞く場については、現在も障害者団体などからの要望に耳を傾けるとともに、個々の相談に対してはプライバシーに配慮し、窓口において個別の対応や説明に努めておるところであります。
次に、利用者負担の軽減を図る措置を本市の施策としてはどうかという考えですが、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の変更については、福祉措置制度や支援費制度のように、低所得者に配慮した応能負担という考え方から、契約に基づき、だれもが公平に利用できる制度として、定率負担を原則的な考え方とし、障害者も社会の構成員としての利用者負担を行うことで制度を支えるものとされております。障害者のかたの利用者負担が増え、サービスを利用した結果、生活の困窮を招くことは極力回避しなければならないため、低所得者等には負担能力を考慮した負担上限が制定をされております。こうした基本的な考え方の中で、低所得者に対する負担が重くなり過ぎないよう軽減措置が講じられたものであります。
本市独自の軽減措置の創設に関しては、将来的に安定した制度の維持という観点から、財政面も考慮する必要があるため、現時点においては、本市独自で先んじた制度の創設は難しいと考えております。法に定められた軽減措置を最大限有効に活用することを基本として、円滑な制度の運用に努めたいと考えておるとこでございます。
なお、後の再質問については福祉保健部長の方が詳しゅうございますんで、その方から答弁いたしますので、ひとつよろしく。
次に、まちづくりの支援事業について二つほど質問でございます。
地方分権や少子・高齢化、市町村合併など、社会情勢が大きく変化する中、市民を取り巻く環境も変化しております。第４次総合計画において、まちづくりの主役は市民と位置づけ、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを基礎とし、
行政主体で取り組む従来の手法ではなく、地域住民との協働のもとに、公共的課題の把握、その解決に取り組むことが重要であります。こうした考えのもと、地域における住民活動を促進するため、コミュニティ推進プランを策定し、地域づくり支援事業、助成金の制度を設け支援しているところであります。
この助成金は、各地区において策定されたまちづくりの指針となる地区別実施計画に基づき実践される５年間の事業を対象に支援するものであり、
廿日市地域では平成14年度から五つの地区に、平成15年度から６地区に助成しており、佐伯地域でも平成16年度、17年度から１地区ずつ助成を行っているものであります。
地域では、町内会やコミュニティ、各種団体や個人などが話し合う場、円卓会議を立ち上げ、さまざまなアイデアや工夫により地域の特色を生かしたまちづくりの事業に取り組んでおり、地域でできることは地域で行うといった意識の芽生えにより、行政依存による課題解決から、行政と地域の協働による課題解決へと、地域差はあるものの、住民の意識も変化をしてきているところであります。
具体には、環境では学校付近や道路の緑地帯、公園などの花の植栽といった緑化活動やごみ収集場の看板整備を、福祉では福祉協力員制度の創設やひとり暮らし高齢者への配食サービス、高齢者ふれあいサロン、子育て支援の講座の開催などを、文化では地域の歴史文化をまとめた書籍の発行や地域のテーマソングの作成、コンサートの開催などを、青少年の健全育成では標語横断幕の作成、掲示や交流行事の開催などを、防災・防犯では自主防災組織や防犯パトロール隊が設立され、それに伴う防災訓練の実施や児童・生徒の登下校時及び夜間のパトロールのほか防犯マップの作成など、地域が一体となった取り組みが行われており、住み続けたい魅力あるまちづくりに向け、重要な事業と考えております。
また、地域内で議論することにより、地域内のネットワークが形成され、地域活動の活性化につながるものと認識しております。
平成18年度には、一部の地域でこの事業も終了する予定でありますが、各地域で実践されてきた事業は継続的に取り組まれていく必要があるものがほとんどであり、また取り組みに地域差があることや、当該活動に取り組んでいない地域もあることなどから、何らかの形で支援は必要であると考えております。ついては、各地域の事業における地元負担のあり方や他の補助制度等の見直しとあわせて、地域づくりにかかわる事業に対する継続支援について検討していきたいと考えております。
以上、私の方からの答弁、以上です。
87 ◯教育部長（高橋博史） 議長。
88 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
89 ◯教育部長（高橋博史） それでは、３番目のご質問でございまして、メールシステムと通学路の安全点検につきましてお答えいたします。
まず、(1)のメールシステムに関してのその後の進展を問うと(2)の保護者等に説明会などをする考えはないか、２件につきまして、一括してご答弁させていただきます。
今回、広島市安芸区で起きた事件に際し、当日マスコミで事件が報道されているにもかかわらず、学校から各家庭へ電話による連絡網が回ってきたのは夜遅くになってからであったという報道がなされております。緊急時、学校から各家庭、保護者に素早く正確に情報を伝達することは、二次災害を防いだり、保護者に無用な心配をかけたりしないという意味でも重要でございます。携帯電話へのメール配信であれば、即時に登録者すべてに情報を送ることができ、緊急時に大変有効であり、現在市教育委員会では、携帯電話への緊急メール配信を実施する方向で検討をいたしております。
しかし、すべての保護者が携帯電話を有しているとは言えず、このシステムだけですべての保護者に情報が伝わることができるわけではないこと、またメールアドレスという個人情報を確実に管理する必要があることなど、幾つかの課題もございます。
これらのことを踏まえ、実施に当たっては、その方法等をじゅうぶんに検討するとともに、保護者へのじゅうぶんな説明を行い、ご理解をいただいた上で、平成18年度から実施できるよう準備を進めていきたいと考えております。
次に、(3)番目の通学路での安全点検でございます。各学校では、毎年ＰＴＡとともに通学路の安全点検を行い、改善箇所について、市教育委員会に報告を行っております。これら改善事項は、必要に応じて市教育委員会から現場に赴き、市や県の関係部署と連携の上、早急に対応いたしております。
また、最近では本市でも不審者、変質者の情報が多く寄せられてくるようになったため、各学校や地域において、安全マップの作成や防犯灯の設置など、さまざまな取り組みが行われてきているところでございます。
しかし、今回の事件が起きたことから、市教育委員会といたしましても、各学校において通学路の安全点検を改めて行うよう指示し、危険箇所について児童・生徒への指導、通学路の見直しを行うよういたしております。今後も関係諸団体との連携を深め、通学路の安全対策を行っていきたいと考えております。
以上です。
90 ◯３番（松本太郎） 議長。
91 ◯議長（有田一彦） ３番松本太郎議員。
92 ◯３番（松本太郎） まず、１番の障害者自立支援法について再質問させていただきます。
この本事業に関しまして、国の方針がまだ定まらない中の、理事者のかたも戸惑っておられるかと思いますけれども、しかしこの事業が施行されることによりまして、負担が一気にはね上がる障害者のかたはですね、今本当にびくびくしながら国の方針及び地方の動向を見ておられます。来年４月から準備期間に入るということは、年明け早々にもですね、何らか国の方針が見えてくると思いますけれども、そのときにはすぐにですね、情報を開示していただきたい。いつも当事者に情報が伝わったときにはですね、既に多くのことが決まってしまってることが多々ありまして、当事者不在の議論とならないように強く要望しますが、当局のお考えをお伺いいたします。
93 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） 議長。
94 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
95 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） 情報提供についてという再質問でございますが、私どもも今国の方が12月に都道府県の方へ説明をし、またその後１月ぐらいに市町村の方へ説明があるというふうに、詳細につきましては説明会をするというふうに聞いておりますので、そういう情報が入り次第、できるだけ早い時期に情報の方を当事者のかたには届けていこうというふうに考えております。
96 ◯３番（松本太郎） はい、議長。
97 ◯議長（有田一彦） ３番松本太郎議員。
98 ◯３番（松本太郎） 先ほど市長のご答弁でもありましたように、まだ軽減措置の対象者の数が正確に把握できてないというご答弁でありましたけれども、今後本市内における軽減措置対象者の数をですね、一刻も早く把握していただきまして、先ほども言いましたように、障害者には個人差がありますので、それぞれ個人のニーズに合ったですね、きめ細かいサービスの提供ができるように強く要望いたします。
そして、先ほど生活保護受給者がないように努力するというご答弁でありましたけれども、もしそういう受給者が出た場合にですね、いずれにしても、市の負担としては同じでありますから、そのときにはですね、それならば障害者が自立できるような形でですね、支援をしていただけるような施策をぜひ考えていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
99 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） 議長。
100 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
101 ◯福祉保健部長（森岡佐代子） 今２点ほどご要望をいただきましたが、先ほど申しましたように、まだ政省令の方が出ていなくて詳細を把握するのは今の時点では非常に困難でございますが、わかり次第、できるだけ法の制度の枠の中で、できる限り運用の中で対応していきたいというふうに考えております。
102 ◯３番（松本太郎） はい、議長。
103 ◯議長（有田一彦） ３番松本太郎議員。
104 ◯３番（松本太郎） それでは、２番目のまちづくり支援事業について再質問させていただきます。
この事業は、地域のかたがたのまちづくりに対するモチベーションを上げるために非常に意義のある事業であると思っています。実はこの質問はですね、徳原議員からも非常に熱い思いを私もお聞きしておりまして、今回は代表して質問させていただいておりますけれども、この事業は地域に予算をつけるような制度を何とか継続していただきたいという熱い思いを持っております。どうかですね、この事業を引き続き継続していただけるような形で強く要望とさせていただきます。
次に３点目、緊急メールに関しましての再質問ですけれども、先ほど実施する方向で検討するとの非常にいいご回答をいただきましたので、私も小学生の子どもを持つ親の一人として大変うれしく思っておりますので、引き続きですね、事業実施に向けて前向きに動いていただけたらと思います。
以上で私の質問を終わります。
105 ◯議長（有田一彦） ここで休憩に入ります。
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休憩 午前11時55分
再開 午後１時０分
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106 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第８番坂史朗議員の発言を許します。
107 ◯８番（坂 史朗） はい、議長。
108 ◯議長（有田一彦） ８番坂史朗議員。
109 ◯８番（坂 史朗） 大野から参りました坂史朗でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
今回の12月定例議会で、私の一般質問は５項目ございます。まず最初に、第５次廿日市市総合計画の策定について質問をさせていただきます。
ご案内のとおり、平成15年３月１日に佐伯町・吉和村との合併に続き、本年11月３日に大野町と宮島町と合併が行われ、12万人の
新生廿日市市が誕生いたしました。広島都市圏西部地域の自立的な発展と拠点性の形成がこの
新生廿日市の課せられた使命だと考えております。
一方、廿日市市におきましては、まちづくりの基本方針と基本計画は平成13年度に「暮らし輝く劇場都市、まちづくりのストーリー、市民が主役、生活・文化が響き合うまちを目指して」と題して、将来の都市像を平成22年度を目標に第４次廿日市市総合計画が策定されております。
しかし、現実にこの合併に伴い、それぞれに廿日市市とそれぞれに三つの新たなまちづくりの方針と建設計画が策定されております。
新生廿日市市として、市民と行政が将来のあるべき姿を共有し、それぞれの地域が輝きながら総合的、一体的な市政の発展を目指すためには、これらの合併建設計画の整合のとれたまちづくりの基本総合計画が必要であると思います。
そこで、本市における総合計画の中間点ではありますが、三つの合併建設計画の整合を基本に、一体的な発展を目指す、連携・交流・融合に自立を加えたまちづくりの基本総合計画の策定についてご質問をいたします。
なお、一般質問の通告後に配布されました９月定例議会の会議録を見ますと、岡本議員が同様の質問をなされ、必要性について市長のご答弁がございましたが、策定の方向性とその取り組みの方針について、再確認の意味でご質問をさせていただきますので、ご答弁の方よろしくお願いを申し上げます。
（19番石原 顕「関係ない、関係ない、
やれ、やれ」と呼ぶ）
さて、ほいじゃあ二つ目の質問に移りたいと思います。
宮島口地区整備計画の基本構想の策定についてでございます。合併による
新生廿日市市は、観光・交流のまちづくりで大きな発展が期待できると思います。そして、吉和から宮島までの広大な地域資源の中で、多くのにぎわい拠点の構想のうち、最も国内外から注目されるのが宮島の世界文化遺産を生かしたまちづくりであろうと思います。今までは、それぞれの別個の自治体によります観光行政を行ってまいりましたが、合併により、地域も、財政も、そして人材も一つになったわけでございますので、そのメリットをじゅうぶんに生かすことができるはずだと思っています。
これまで山下市長におかれましては、合併後のまちづくりの大きな柱に観光廿日市市を掲げ、本年４月には観光プロモーション室を設立し、あわせて観光まちづくりの懇話会の設置を行われ、宮島を核とした廿日市市全域の観光施策のための観光振興基本計画を策定する準備を着々と進められておられます。
また、宮島の観光再生には宮島口の整備、すなわち玄関口と一体となった整備こそが決め手であるということは、きのうの佐々木雄三議員の質問にもありましたように、私も同感とするところであります。
宮島口周辺の地区整備計画に向けて、観光、商業、交通、環境等さまざまな側面から、活性化に向けた具体的なプランが提案されていると承知しておりますが、広島原爆ドームと宮島の二つの世界文化遺産は、世界規模の集客力を持っているものと考えています。今、
新生廿日市市においては、それをさらに向上させ、経済効果が期待できる装置や仕掛けが求められていると思います。そのためにも、観光、交流、物産に歴史、文化、環境を加えたゾーン整備がリピーターの増加に役立つと考えます。
例えば、宮島競艇の跡地に地球環境と水とその生物を考えるアクアミュージアム、そして世界平和文化音楽祭などができるホール、瀬戸内や地場産業の物産交流の館など、いろいろなアイデアが考えられると思います。このようなアイデアも検討に視野に入れていただき、ぜひとも宮島口地区の整備計画の基本構想を策定をしていただきたいと思います。
そこで質問ですが、策定に当たってどのような方針で、いつごろまでに、どのような手順で実施されるお考えがあるのか、具体的なことについて、市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。
また、宮島口の駅の北口については、後背に良好な住宅地を控えた生活空間との連携を考慮に入れなければならないと思います。そこには必然的にロータリー広場の整備が必要だと考えています。交通処理を考えたアクセス道路の一部の整備も大野町時代から着手されております。本整備は、生活者重視の市政における優先度から考えて、早期の実現を求めますが、あわせてその取り組みに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さて、３点目の質問に移りたいと思います。３点目は、大野の東部地区の拠点形成整備計画の促進についてであります。
住宅都市化が進んでいる大野地区の東部に予定されている防災機能を備えた地区公園、消防署施設、生涯学習センターなどの拠点整備計画は、安心安全で災害に強いまちづくりのためには欠かせない、そして早期の実現が望まれております。合併協議中においても、現在用地交渉が継続され、着実に前進をしているものでございます。
そこで、本計画の整備計画について、具体的な実施設計計画の作成時期及び工事着手のめどについてご確認をしたいと思います。
また、地区からの要望でございますが、深江保育園の耐震性が疑問があり、現在少々のひび割れ及び不等沈下を起こしているところでありますが、子どもたちが安心して安全に保育ができるような形での建てかえが望まれております。この深江保育園の建てかえに当たりまして、この東部地区の拠点形成の整備計画の中に再度ご検討いただくようなことについても、市長自らが「いきいき子育て」のまちづくりを進めている中で、ぜひともご検討をいただきたいと思います。
またさらに、これらの実施計画の推進に当たって、市民参加の手法をどのように考えているか、そして住民説明会などの開催についても、どのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。
また、一部住民がこの大野東部地区の拠点形成整備計画について、競艇の周辺対策費５億円の使途が目的外だとか、公聴会が開かれていないのは法律違反だとか、公金の無駄遣いなどと住民への署名活動を行う動きがあります。このことに関しまして、大野町からの行政の引継ぎをされた本市におきましても、詳細の理解をされているとは思いますが、住民に対しての説明責任をしっかりと果たすことと、そして地元の長年の要望であります本拠点整備の促進について、しっかりとした目的とその正当性についてご説明をいただくように、あわせてご質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
さて、４点目でございますが、県道廿日市環状道路の延伸部分の路線計画についてお尋ねをいたします。現在、廿日市環状道路の路線は、国道433号線の上平良地区から佐伯辻堂原区間の3.4キロの実施路線が確定しております。その延伸に当たります大野地区への延伸部分の路線の検討についてお尋ねをいたします。
もとの大野町議会時代での答弁では、このルートがいろいろの案が出されておられました。現道改良案ルート、廿日市市の畑口から大野の中山トンネルを抜けて更地に抜ける案が当初の案でありました。それに引き続きまして、広岩道路の北側のルート案も大野町から県への要望として、検討ルートとして出されているという答弁がありました。また、地元からは、広岩道路の側道を改良してはどうか、また永慶寺川に沿って高見へ出る案も考えられておられます。
この廿日市環状道路の通ります大野中山地区は、近年特に大型車の通行が増加いたしまして、いつ重大災害が起きても不思議でない状況になっております。生活道路としての問題、そして流通、物流の問題から、この廿日市環状道路の路線は大野におけます２号線の慢性渋滞の解消にも役立つとして、地区住民からも大いに期待を寄せているところであります。
そこで、今後の方向性をご確認する意味で、次の４点についてご質問をいたします。
アとしまして、延伸ルートの提示案または要望案について、今私がお話をしました案なのか、それとも本市におけます廿日市市長のお考えがどのように考えられているのかをお尋ねしたいと思います。
また、各種ありますルート案について、路線決定のために本市から県への要望を行うときに、どのような判断でもって推奨案を出されるのか、お聞きをしたいと思います。
３点目は、地区住民に対する説明やその他要望を聞くためのヒアリングを行う予定があるのか、あわせてお聞きをいたします。
また、本廿日市環状道路は合併建設計画の中にものっている事業でございます。おおむね特例債を採用する形になれば10年間という完成期限がございますが、その完成目途についていかがお考えかもお聞きしたいと思います。
さて、最後の５点目の質問に移りたいと思います。
大野支所に市民活動センターの準備室を早急に設置してほしいと思います。今、廿日市市におきましても、市民活動センターが立ち上がろうとしています。そして、本議会においても、そのための必要な条例案が議案提出されています。合併をした各地域、地区のまちづくりには、各地区の支所が拠点機能を大きく発揮して進めなければならないことは皆様もご案内のとおりだと思います。廿日市市が目指す市民が主役のまちづくり、市民とのパートナーシップによる行政の推進には、行政からの情報の提供、そして市民参画の機会の拡大、そして市民のまちづくり活動の活性化支援が欠かせないと思っています。特に、既成団体にとらわれない自由横断的なＮＰＯ法人の活動には大きな期待が内外から寄せられていると思います。
また、社会情勢をかんがみますと、2007年には団塊の世代が地域社会に復帰する大きな年でもあります。自立できる、そして自主的な市民まちづくり活動が活発になることで、地域福祉の第３の担い手役や子どもたちの地域学習、自然体験の機会づくり、さらには災害時のボランティアや地域の自主防災・防犯など、子どもに対する問題等の解決にも、公的人材でじゅうぶんに手の尽くせなかった地域の元気づくりとそしてともに輝く協働のまちづくりに貢献できるものと考えます。
そのような理由から、合併後の大野支所にも市民活動等の拠点機能を持つ市民活動センターの設置を提案をいたしております。
そこで、早急に今現在廿日市市で立ち上がろうとしている市民活動センターにあわせて、大野においても準備室を設置し、先進事例の研究と具体的な市民活動の支援事業並びに議会の空室等の遊休床の活用方法、人材育成や研修メニューの開発、情報提供手法など前向きに進めるよう検討をすべきだと思っていますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の登壇による質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
110 ◯市長（山下三郎） 議長。
111 ◯議長（有田一彦） 市長。
112 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
大きな課題の五つの質問でございますが、それぞれ担当部長でいたしますので、答弁よろしくお願いします。１番は私の方から、２番の宮島口計画は
企画財政部長、３番大野東部地区の拠点形成整備計画も
企画財政部長、４番が建設部長、５番が
市民経済部長、それぞれ答弁をさせますので、よろしくお願いします。
それでは、私の方からは第５次廿日市市総合計画の策定の必要性についてでございます。現在、廿日市市においては、まちづくりの基本方針に示すものとして、第４次総合計画と三つの合併建設計画が存在していますが、それぞれの計画は策定の経緯や目標年次も異なっており、早い時期に
新生廿日市市として、この四つの計画の整合性を図りながら第５次総合計画を策定する必要があると考えております。
そのため、来年度から基礎調査に着手したいと考えており、今回策定する総合計画は、平成の大合併によって行政区域も大幅に拡大したことを踏まえて、地方分権にふさわしいまちづくりの将来像や基本政策を定める計画としたいと考えております。
策定に当たっては、従来の行政中心の策定方針ではなく、地域の個性や特性を生かした一体的な都市ビジョンを市民と対話をし協働しながら策定していきたいと考えております。３年の策定期間を置き、計画実施開始は平成21年度を予定しております。三つの合併建設計画は、それぞれの地域の特性を生かすため、それぞれが培ったまちづくりの理念を継承しながら策定したものであり、合併後の一体的なまちづくりを進めるため、まちづくりの基本的な考え方を「連携・交流・融合」として、自立した広島県西部の拠点都市を目指すとしております。
当然のことながら、この基本方針を継承しながら第５次総合計画の策定をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
私の方から以上です。
113
◯企画財政部長（川本達志） 議長。
114 ◯議長（有田一彦）
企画財政部長。
115
◯企画財政部長（川本達志） それでは、私の方から、宮島口地区整備計画の基本構想の策定についてをまず答弁させていただきます。
ご質問のように、これまで各自治体によりそれぞれの行政を進めてまいったわけでございますけども、大野町、宮島町との合併を契機に、それぞれの特性を踏まえた合併によるメリットを最大限に生かしたまちづくりを推進していきたいというふうに考えているところでございます。
特に、宮島地域につきましては、国際的な観光地としての魅力アップや観光客の受け入れ体制整備の指針、方向性を示すことが急務であるというふうに考えておりまして、厳島神社という世界文化遺産の活用、保全について重大な責務があると認識をしておるところでございます。
ご承知のように、宮島口地区整備計画の策定につきましては、合併建設計画において位置づけてございまして、調査研究を進める必要があると考えております。現在、その進め方等について、国及び県等の関係機関と調整を行っているというところでございます。調査の具体的な進め方につきましては、地元の住民の皆様、有識者、国及び県等行政機関等の関係機関で構成する協議会などを設置をして進めていきたいというふうに考えております。
また、宮島口駅の北側地区の道路整備につきましてでございますけれども、当該地区内の道路も狭小、狭いということでございまして、周辺団地からのアクセスも悪い、何らかの整備が必要であるということは認識はしておりますけれども、現計画の道路整備には多大な費用がかかる上、ＪＲとの協議というような課題も多いところでございます。
また、ロータリーにつきましては、北口の利用者数や利用者のエリアなど調査検討いたしまして、アクセス道路を含めた道路ネットのあり方等について検討する必要があると現在は考えております。
続きまして、大野東部地区の拠点形成整備計画の促進ということで、四つ問いがございましたが、まとめてご回答をさせていただきます。
大野の東部地区の拠点形成整備計画につきましては、合併建設計画に位置づけのある公民館の整備、地区公園の整備、消防施設の整備の３事業を旧大野町の東部地域の山林を開発して整備をしようとするものであると理解をしております。また、この事業は平成16年３月に基本計画が策定をされまして、旧大野町議会へも説明がされているということは承知をしております。
しかし一方で、一部の市民からは開発の反対の声ということも届いております。そういう中で、この事業を進めるに当たりましては、市議会の
皆さんがたや市民の
皆さんがた、じゅうぶんに説明し、納得いただく必要があるというふうに考えております。現在、これらの施設の整備についての課題あるいは手法の整理、検討をしているところでございまして、ご理解を賜りたいと思います。
次に、深江保育園の改修整備についてでございますけれども、これも機能や利便性の観点から、今検討を加えていきたいというふうに考えております。
なお、事業を進めるに当たっての住民参加でございますけれども、住民説明会や公聴会など、これらを開催するということもさることながら、広く市民に情報を公開して、市民の声を聞くための仕組みづくりなども検討していきたいと考えているとこでございます。
最後に、競艇組合からの周辺対策特別事業の助成金の５億円につきましては、旧大野町東部地区の公民館の建設のために交付されたものと理解しておりまして、旧大野町で教育施設整備基金として積み立てられ、合併に際し、廿日市市においてこれをそのまま引き継いでいるというところでございます。
以上でございます。
116 ◯建設部長（平上則男） 議長。
117 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
118 ◯建設部長（平上則男） それでは、４番の県道廿日市環状線の延伸部分の路線計画についてということでございまして、(1)の大野地域への延伸部分の路線の検討についてということで、アからエまで一括して答弁させていただきます。
県道廿日市環状線は、平成８年４月に
廿日市地域の桜尾本町から廿日市佐伯線を経由し、大野地域の深江地区付近をつなぐ道路として路線認定されたもので、
廿日市地域の区間については廿日市佐伯線のバイパスとして、また大野地域の区間については国道２号のバイパスとしての役割が期待されております。
廿日市地域につきましては、第１期工区として、廿日市市上平良から廿日市佐伯線の黒折までの区間について事業着手され、現在実施設計等が進められているところでございます。
大野地域の区間につきましては、具体的なルートが検討されていると聞いておりますが、ルートの考え方として、現道を利用し拡幅する考え方と新たに新設する考え方があると認識しております。今後、広島県と協議しながらルート決定を行うことになりますが、ルート決定の判断には、早期に事業効果を発揮させることや、地形による事業費や事業期間の条件調査、また整備に伴う通過交通の増加による地域への影響等をじゅうぶん考慮する必要があると考えております。
また、ルート決定に伴う地域住民への説明等につきましては、どういった段階で行うかを今後ルート検討がなされる中で広島県とも協議しながら決めていきたいと考えております。
完成目標につきましては、ルート決定がされていない現時点においては未定でございますが、いずれにしても、早期にルート決定がなされるよう、市としても広島県に働きかけていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
119
◯市民経済部長（中村正則） 議長。
120 ◯議長（有田一彦）
市民経済部長。
121
◯市民経済部長（中村正則） それでは、ご質問の５番目、大野支所に市民活動センターの準備室の整備要望でございます。
市民活動センターの機能でございますが、ネットワーク、相談、人材の育成研修、情報の収集と提供、活動拠点、この五つが上げられます。各地域におきましては、これらすべての機能が備わった市民活動センターを設置するものではなくて、地域が必要とする機能を整備するものというふうに考えております。整備に当たりましては、
社会福祉協議会、それから公民館との役割分担、大野庁舎の有効活用を視野に入れながら検討を進めていきたいと考えております。
今後、各地域の市民活動団体にとって、活動する上で必要とされます市民活動センターの機能は何かを把握するとともに、各地域の市民活動団体の市民参加によって、地域の市民活動センターのあり方について検討を進め、同時に地域社会において既存の機能でございます
社会福祉協議会、また公民館などが連携して市民活動が支援されるような仕組みをつくることもあわせ、準備室も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯８番（坂 史朗） はい、議長。
123 ◯議長（有田一彦） ８番坂史朗議員。
124 ◯８番（坂 史朗） ご答弁ありがとうございました。
まず最初の質問でございますが、第５次総合計画につきまして、市長から策定の方向とそして３年間かけて市民と共有できる、または将来市が自立できるような地方経営を目指した形での総合的な、そして建設計画がそれぞれの合併建設計画の整合がとれたものとしたいというご答弁をいただきました。
そこで再質問としまして、まず第１点目、市長のお考えのその３年間というのが少し私には長いように思います。従来、この総合計画を立てるに当たりまして、おおよそ２年ぐらいの年月をかけているのが通常ではないかと思います。今回は、三つの合併建設計画の整合性とそして市民協働のまちづくりを考える、総合する総合計画を立てるということで、少し時間を、市民とのキャッチボール等もじゅうぶんに取りたいとお考えだとは思いますが、ぜひとも市長の任期内ぐらいには仕上がるような形で、前出しの努力をされるべきだと考えております。
それから２番目に、その整合のとれた合併建設計画の総合的な計画ということになりますと、そのそれぞれが持っています合併建設計画の中の主要な施策と主な事業が確実に担保されるのかどうか、それについても確認をしておきたいと思います。
また、本計画におきましても、他の市町村の計画のような形でなく、実行可能な、そして将来的に皆さんがしっかりと見据えることができる計画づくりを進めるためには、市民と行政の役割分担や財政的な裏づけなども本計画に明確にしておく必要と思いますが、いかがでしょうか。
最後に、総合計画は議会としても市民にしっかりと責任を持つ必要があると思います。今まで基本構想だけが議決事件になっていたと思います。基本構想にセットでありますその実施計画についても、議会の議決事項として扱うお考えがないかどうかをお聞きをしたいと思います。
125 ◯市長（山下三郎） 議長。
126 ◯議長（有田一彦） 市長。
127 ◯市長（山下三郎） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
第５次総合計画でございますが、もう少し早くと、こういうご意見のようでございますが、できれば早くやりたいと思いますが、慎重にも慎重を重ねていきたいと、こういうことでですね、現在の今の政治情勢の中で、分権の時代がどうなるのか、まだ不透明で見えてこない。三位一体の財政改革がどういう形になるのか、今の政府がどういうふうにしようとしておるのか、今は国も県もですね、分権でどんどん権限が移譲して財源は持ってこないと、こういう状況で一番末端の基礎自治体がね、非常に困っておると、こういう状況来よりますから、そういうのを的確に判断をしながら、第５次の総合計画やっていきたいと。そうすれば、住民との整合もございますので、それらに時間をかけて、できればやはり早くやりたいが、そういう状況があろうかと、このように思っております。
それから、合併建設計画でございますが、これは確実に担保できるかというご質問でございますが、これはやっぱりそれぞれの自治体同士がお互いが約束したことでございますから、重点的にやっていくと、このようにも考えております。
それから、議会での問題、もちろん議会もじゅうぶん議論をしながらですね、その都度中間報告をしながらじゅうぶん議論をいただきながら、議会とともにこの第５次総合計画は策定していきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
（29番小泉敏信「実施計画も議決事件に
せえ言うとる」と呼ぶ）
128
◯企画財政部長（川本達志） 議長。
129 ◯議長（有田一彦） はい、
企画財政部長。
130
◯企画財政部長（川本達志） 実施計画も基本構想とともに議決事項というふうにはならないかというご質問なんですが、自治法上の規定はですね、基本構想というのは議決事項ということになってございまして、実施計画につきましては、先ほども議員の方からありました財政的裏づけといったようなものがですね、なければなかなか実施計画を議決してもですね、結局できないということでは困りますし、そういった当然財政的裏づけもある計画にはしたいとは思っておりますけれども、その時点時点でですね、議会の方にはちゃんと、きちっと説明をしながらですね、進めてまいりますので、現時点において実施計画も議決事項にするということはちょっと明言はできないんでございますけれども、そういった議会への説明責任を果たしながら、総合計画の策定というのはやってまいりたいというふうに思っております。
131 ◯８番（坂 史朗） 議長。
132 ◯議長（有田一彦） ８番坂史朗議員。
133 ◯８番（坂 史朗） ただいまのご答弁ではじゅうぶん理解をさせていただきます。市長が言われましたように、地方分権の時代、地方主権の時代、将来がなかなか見えにくうございます。その中で、３年間かけて10年間のまちづくりを、将来像を標ぼうするという形になれば、余計にわかりにくい、または見えにくいものができ上がると思います。
そこで、私は短期間で仕上げて、そして10年というスパンというのは前期、後期に分けて、前期程度は確実に実行力のある形の精査をしたような、財政の裏づけも、そして実施計画もきちっと行えるようなものにした方がわかりやすいんではないかと。そして、５年ぐらいのたったときに見直しをする、または財政的な問題についてはローリングをしていくようなお考えの方が実質的ではないかな。
市民と一緒に、そして市民が主役で、そして地方が主体性を持った形での地方経営をやっていこう、または地方分権時代にふさわしい形のものをつくっていこうとするためには、３年間かけて10年間のスパンを考えるよりは、２年ぐらいで５年間ぐらいをしっかりつくって、あとの５年は、これがもしこの状況が続けば継続しますよみたいな形での５年後の見直しを含めたような、そういうものの方が市民も一緒に参加してつくるときには見えやすいんじゃないかなというぐあいに私自身少し考えておりまして、そのような地方分権、それから地方主権、そして主役は住民だと、市民が主役のまちづくり、協働参画のまちづくりをお進めになる市長にとっても、その方が私はいいんじゃないかなというぐあいに考えていますので、そのもとで進めていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
134
◯企画財政部長（川本達志） 議長。
135 ◯議長（有田一彦）
企画財政部長。
136
◯企画財政部長（川本達志） この９月にも岡本議員の方のご質問にお答えはしたんですけれども、今年度中には総合計画の策定方針はつくるということの中でですね、今検討しておるところでございます。
議員ご指摘のように、10年後というものが見えない時代になっております。広島県の総合計画も、今得ている情報によりますと、５年計画ということで、10年の前期後期ではなくて５年という総合計画、ある意味総合計画ではなくて戦略計画といったような位置づけてつくっておられるやに聞いております。我が市の総合計画についてもですね、そういった県の方策なども参考にしながらですね、方針を定めてまいりたいと。議員のご意見についてはじゅうぶん参考にさせていただくということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
137 ◯８番（坂 史朗） 議長。
138 ◯議長（有田一彦） ８番坂史朗議員。
139 ◯８番（坂 史朗） ２点目の宮島口の問題に移りたいと思います。
宮島口は、今までは宮島町とその宮島の世界遺産を使った観光拠点としての位置づけがあいまいかつ分離された形であったというように思います。それが今回の合併に伴いまして、一体的に考えることができる。どちらににぎわいゾーンを置いたとしても、廿日市市においでになる観光客や交流人口については、すべて廿日市市でお迎えをということになるわけです。そういう意味において、宮島町、宮島口の駅前というような分離した考えではなく、一体的なにぎわいづくりの中の玄関づくりという意味で、宮島口の整備が位置づけられていくんではないかというぐあいに思っています。
これらが着実に進められるために、先ほどご答弁にございましたように、基本構想の策定に当たって、今現在着実に国もしくは関係機関、そして県の方へいろいろ打ち合わせをされ、準備は進められているというぐあいに聞いています。そしてまた、産・官・学やの、そして有識者のいろんな衆知を集めて、将来的に本当に合併をして
新生廿日市市が観光・交流のこのまちづくりの大きな目玉として、宮島口が将来とも皆さんの衆目の本当によかったというようなことになるような取り組み方で、ぜひともご努力のほどをお願いをいたしたいと思います。
また、現在観光日本ということで、海外からの集客も倍増、いや３倍にというような大きな願いがございます。その観光日本の一翼を担うようなところがこの
新生廿日市市に地域資源として、観光資源として保有したわけでございますので、その位置づけを大きく踏まえて、国等の大きな力をも取り込めるようなご努力もぜひともお願いをしたいと思っています。
そういう大きな望みの中でおいても、着実に一歩前へ進めることが大事だと思っています。それがこの基本構想策定への手続だと思っています。この手続なくして前には進まないと思います。今まで申し上げましたような形で、まず一歩を進めるということをぜひともこの基本構想策定はいつごろまでに、どんな形で仕上げていくよというおおよその目安がありましたら、ぜひともお考えをお聞かせいただきたいと思います。
140
◯企画財政部長（川本達志） 議長。
141 ◯議長（有田一彦） はい、
企画財政部長。
142
◯企画財政部長（川本達志） 議員ご指摘のようにですね、今日本もビジット・ジャパン・キャンペーンというものをやっております。2004年の訪日の外国人旅行者数は614万人でございまして、過去最高と。あるいは2004年の広島を訪れました外国人の旅行者数も38万3,000人と過去最高、こういったように、観光というのは非常に重要な産業でございますし、資源を持っている廿日市としてもですね、今後総合計画の中でも多分大きな位置づけになるんだろうと私自身も思っております。
宮島口の整備計画でございますけど、これは廿日市市ひとりができるものではないというのはご承知のとおりであります。国道、ＪＲあるいは護岸でありますが、港湾にすれば県管理の港湾といったようにですね、あるいは関係機関、そして企業としても、フェリーを運航しておるＪＲさんやあるいは広電さんといったような関係機関も多数にあります。当然に住民の皆様、商店街の店主の皆様、いろんなご意見を聞く必要がございます。
そういった中で、我々が今やっておりますのは、今回の広島県の総合計画の中にでも、ぜひ広島県の観光施策の中に宮島口整備といったようなものもですね、具体的に位置づけるのはなかなか困難かもしれませんが、大野のあの海岸を、護岸をですね、港湾にする方向性、観光に対するハードの整備もぜひ県にお願いをしたいといったようなことを、我が市長は総合計画の県の審議会の委員でもございますから、具体的に資料を提示をしまして、説明もしております。そういう方向で、今のところ理解をいただいておると我々は信じております。
そして、議員のご質問にありました着実な一歩あるいは駅前はどういうふうな取り組みになるのかというご質問なんですが、そういったことを今やっておる最中でございまして、ここら辺の県とか国とかの方はまずテーブルについていただかないことにはですね、これを進めると、あるいはめどを申し上げるといっても、これはまた絵にかいたもちということにもなりかねませんので、まずはそこら辺の理解を得て、まずはテーブルについていただく、あるいはちゃんと聞ける体制をつくる、そういうことから始めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
143 ◯８番（坂 史朗） 議長。
144 ◯議長（有田一彦） ８番坂史朗議員。
145 ◯８番（坂 史朗） この件についてはそのようなご努力をよろしくお願いをしたいと思います。
３点目に移りたいと思います。東部地区の拠点形成の整備計画の促進でございますが、今ご答弁いただきましたように、内容についてはじゅうぶん把握をしていただいて、ご承知していただいてると思っています。
大野には、大野地区の東部だけで考えますと、大半の住民がその地区に住んでおりまして、東部には公的な施設及び広場が長年の間ございませんでした。そもそもは、この競艇の２日開催のときに、この東部に公的な施設をということで、地区の住民に投げかけられ、地区代表が、地域住民代表が東部の公民館を建設してほしいという要望のもとに、その競艇、議会の方からそれぞれ3,000万円、7,000万円の資金をいただきまして、５年間で５億円という基金を積み立てておったものでございます。それを今の社会的な情勢の中で、公民館ではなく、皆さんが一緒になって使える生涯学習センターという機能にしませんかというご提案で、そしてかつ今住宅街が広がる東部地域の安心安全のまちづくりのためにも、廿日市市でつくられた防災公園がございますが、そのような防災機能を持ったいわゆるスポーツ施設、公園づくりというのもあわせて考えていけるんではなかろうか。そしてもう一つ、消防署機能を持つということもじゅうぶん必要ではなかろうかということで、この話がまとまったわけでございます。
合併建設計画の中では、その中の要素が各部署に散らばった形で掲載をされていますが、これは東部の拠点形成として全体のまとまりを持った考え方で、促進、推進をされるべきものだと私自身は理解をしていますので、その理解の上に立った形でのお進めをぜひともお願いをしていきたいと思います。
また、一部住民の話、ございますが、これ等についてもまだまだじゅうぶんな説明や理解が得られているというぐあいにも思っていませんが、住民説明会、その他についての積極的な働きかけも要望をしておきたいと思います。今の件については要望でよろしくお願いをします。
続けて、４点目の県道廿日市環状道路の延伸部分なんですが、実はルート案がいろいろございます。さきの９月定例議会では、市長のご答弁を見ますと、いわゆる現道改良案でもって県の方に要望、またはそのような話をされていると書いてございましたが、大野におきましては、広岩道路の北側を通す案についても、前大野町長が県の方に要望しているというぐあいにご答弁をいただいています。
このちょうど廿日市環状道路を通ろうとするところの中山地区が、今現在本当に大型車が通行して、生活やその通行にいろんな意味で障害が起きております。そのときに、大野町長は、生活道路は生活道路として改良をすることも視野に入れているというご答弁もいただいています。将来のこの地区の発展、または地区のあり方を検討する意味でも、この廿日市環状道路やその地区の生活道路のあり方が大きく左右してくることと考えておりまして、この点につきまして、ルートが早くそれが決められるように、ルート選定のための実施予算、予備調査の予算を早急に、できるだけ一生懸命努力をしていただいて、そのルート選定をまずですね、しっかりやっていただくということをぜひともお願いをしたいと思います。いかがでございましょうか。
146 ◯市長（山下三郎） 議長。
147 ◯議長（有田一彦） 市長。
148 ◯市長（山下三郎） ただいまの環状線の大野のルートの関係でございますが、そもそもこの環状線ができたというのはですね、佐伯線が、特に廿日市が渋滞で拡幅の余地がないと、こういうことで、新しい県道１本バイパスつくろうということを陳情した結果がですね、今の環状線ルートになったわけで、県道にするにはまちとまちを結ばなければならないので、それでは廿日市と大野町の道路にしようではないかと、こんなことが、これは大野町抜きで決まった、極端に言いますとですね、はっきり言うて。そういうことが決まったわけでございますから、それから県と話をしておりますのはですね、国道２号が高架を今工事やっておりますが、この高架が開通はもう二、三年すればするわけですから、開通すりゃあ一遍にこの渋滞が大野と宮島へ響いてくると。そうすると、今の環状線をですね、どうするのか。それはやはりこの宮内分かれから中山を通る路線、そうして新幹線のいわゆる都市計画道路ですね、あれを早く結ばないと、今の渋滞がどうしようもないんじゃないかと。新しい路線をやりよるとですね、10年ぐらいは楽にかかるわけですから、今から。そうするとどうしようもないようになるから、とりあえずやはり大野ではそういう都市計画道路、新幹線の下を通して、早く車を流さないと大変なことになるよと、こういうことでそういう議論を県とやってきたということでございまして、大野町は大野町でそれぞれのね、やっぱり路線計画を検討しておられたので、それの整合性はできておりませんが、私は早くやらないとですね、大変なことになると、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
149 ◯８番（坂 史朗） はい、議長。
150 ◯議長（有田一彦） はい、８番坂史朗議員。
151 ◯８番（坂 史朗） そのように理解をして、市長のご努力に期待をしたいと思います。
５点目なんですが、市民活動センターなんですが、支所の拠点機能というものにそれぞれの側面があるというお話が本会議中にもございました。また、先ほど松本議員が質問されました廿日市市のまちづくり支援事業の継続、またそれの形を変えた形でも、地区にいわゆる大きな成果または評価をされているというぐあいに、ただいまの答弁がありました。
私も熊本の玉名市というところに行ったときに、一区一輝運動と。一つの区が一つ輝くということで、５年間の制度で100万円から500万円という助成をかけて、それぞれ地域が特色ある、輝く、そういう地域づくりをそれぞれ行えるような助成がなされたところを見てまいりました。
その後が実は自立をしなさいということでした。そこは非常に特色がありました。５年間でいわゆる最大600万円の補助金を出して、その後は自分たちで地域づくりを自立して行っていきなさいということでございました。
でも、今
新生廿日市市は合併をして大きな市域になりました。そして、地区ごとにそれぞれが趣の異なる地域資源や、人材や、そしていわゆるいろんなかたがたがお住まいになっている、それぞれの地域がそれぞれの特色を出して輝いていくということが
新生廿日市の大きな発展にもつながるだろうと思います。
そういう意味では、市民活動のための拠点機能というのがそれぞれの地域に存在していいだろうと思います。廿日市市民は、市民プラザにできるそのセンター機能というものの一部でも、連携をした形の一部でもいいと思いますが、それは地域住民や地域市民と協働で、またはいろいろ協議をしながら、どういう形のもの、どういう機能のものをここへ持っていくかというようなことで考えていただければと思っています。
私もＮＰＯ法人を一つ行っておりまして、地域づくりやそして大野の魅力アップのためにいろんな事業をやっていますが、我々が一番ＮＰＯ法人の中で困っているのが、一つは情報の提供を受けること、そして私たちがやろうとしていることを広く皆様にお知らせすること、それが実質的にすごいお金がかかります。そして、それらを行うための場がいわゆる私たちにとっては一番うれしい話でございます。実質的な助成金という話よりも、それは事業の中身で評価をしていただいて、助成をしていただければ、各地区が特色ある地域づくりのために競争をするという形の中で、それぞれの事業を見ていただいて助成はしていただいたらと思いますが、私たちが日常的に欲しいと思っているものは、そういうものが大きく皆さんの悩みであろうというぐあいに思っています。
ということで、ぜひともこれからの問題として、各地区にそういう拠点機能を持った、市民活動の拠点機能を持った場所づくり、そして情報提供または広域的な広報に役立つ、そしてその場ができるような形でぜひともご検討をいただきたいというぐあいに思います。よろしくお願いを申し上げます。
152
◯市民経済部長（中村正則） 議長。
153 ◯議長（有田一彦）
市民経済部長。
154
◯市民経済部長（中村正則） 各地区の自立ということを言われましたが、本市ではご承知のとおり、市民とのパートナーシップによってまちづくりを進めておるところでございます。今後、市民との役割分担の中でですね、そういった、どういうんですか、地域づくりを進めていきたいと。そのことが都市としての自立につながるというふうに考えております。
それと、今後合併地域への、どういうんですか、支援のあり方、これは先ほど市民活動センターの機能の中にもございましたが、情報、こういったものはですね、今後も合併地域へも、どういうんですか、情報誌、そういったものを含めて展開していきたい。
それから、地域の方から要望があればですね、いろんな研修あるいは講座、それから場合によってはワークショップ、こういったものも展開してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
155 ◯８番（坂 史朗） 議長。
156 ◯議長（有田一彦） はい、８番坂史朗議員。
157 ◯８番（坂 史朗） 今現在、市民活動センターが立ち上がろうとしているところに、大野の支所の担当者もしくはまちづくりの代表者もそのいろんな協議の中に入れていただくということはいかがでございましょうか。
158
◯市民経済部長（中村正則） 議長。
159 ◯議長（有田一彦）
市民経済部長。
160
◯市民経済部長（中村正則） 現在、このセンターにはですね、どういうんですか、入居団体のかたでいろんな立ち上げの準備会のようなものをつくっております。今後、４月、そのかたたち自身でですね、このセンターを運営していただくという考え方でございますから、その場に大野の活動団体のかたが来ていただくということは当然考えられますので、ご希望があればですね、積極的に来ていただきたいと。
（発言する者あり）
あ、入居団体ですか。入居団体はですね、今……
（８番坂 史朗「それじゃなくて、入居
じゃなくて」と呼ぶ）
どういうんですか、情報とかそういったことについて、センターの方へということでございますから、それについてはですね、来ていただければ情報の提供もさせていただきますし、先ほど言ったようなこともさせていただきたいというように思います。
161 ◯議長（有田一彦） 第９番
高橋みさ子議員の発言を許します。
162 ◯９番（高橋みさ子） 議長。
163 ◯議長（有田一彦） 第９番
高橋みさ子議員。
（発言する者あり）
164 ◯９番（高橋みさ子） ご声援ありがとうございます。
このたび、11月27日の廿日市市増員選挙で、大野選挙区より当選いたしました高橋みさ子でございます。３年半大野町議会議員として務めてまいりました。今新たに廿日市市議会議員１年生として、快い緊張感を持ってこの場に立たせていただいておりますと言いたいところなんですけれども、実はかなりプレッシャーを感じておりまして、緊張してこの場に立っております。特に、大野ではやじを受けることがなかったものですから、やじが入ると舞い上がってしまいますので、できましたらやじはないようにしていただければうれしく思います。常に住民の視点で議員活動を行ってまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
（発言する者あり）
はい。
きょうは、本日の最終バッターでございます。昨日の最終バッターの佐々木議員と、それから山下市長のようなやりとりのように、笑いの中にも含蓄のある質疑応答というふうにはいきませんけれども、頑張って質問を行ってまいりますので、ご答弁の方どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、合併後の新しいまちづくりについてお伺いをいたします。
国と地方の借金が1,000兆円を超えると言われている今、聖域なき構造改革が推し進められ、三位一体の改革のかけ声は勇ましいものの、国から地方への税源移譲もままならない状態です。しかし、住民が自治体に求めるサービスは多様化しており、特に福祉、医療、教育、環境保全といった市場原理になじみにくい分野での社会的セーフティーネットの担い手として、地方自治体の役割は大いに期待をかけられております。どこを向いても厳しい状況ではありますが、財源不足を国に依存し、ないものねだりの行政運営を行うより、しっかりとした自立した基礎的自治体となることが必要だと感じております。
ピンチをチャンスに変えるために、近隣の自治体が一体的に力を合わせ、果敢に行財政改革を進めていかなければなりません。新たな可能性を求めてチャレンジをしていく、それが合併なのだというふうに思います。
11月３日、廿日市市は大野町、宮島町と合併をいたしました。まさに合併は地方分権の受け皿となるための手段でありまして、新しいまちづくりを行うスタートです。そして、合併が成功するか否かは、これからの政治にかかっていると言っても過言ではないと思います。そういう意味で、私自身廿日市市議会議員として新たなまちづくりにかかわることができることを大変うれしく思っております。
ついては、次の３点について市長にお伺いをいたします。
選挙期間中、大野地域で私がよく耳にいたしましたことは、合併しても何もええことはないと。水道料金は上がるし、都市計画税も導入されるし、第一廿日市も大野も借金だらけじゃないか、そういうような声を大変多く聞きました。残念ながら、住民のかたがたは、夢と希望よりはむしろこの先どうなるのだろうかというような不安を抱いておられました。住民のこうした不安を取り除き、地域の速やかな一体化を図るためには、市長みずからがこれからのまちづくりについて住民に説明することが必要だと思います。
合併前にシンポジウムが開かれましたが、さくらぴあで開かれたため、大野、宮島地域のかたがたは参加しにくい状況もありました。今度は、市長みずからが大野、宮島地域に出向いて、そして住民のかたがたに直接これからのまちづくりについて語っていただきたい、そういう思いがありますけれども、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
２番目は、支所における防災体制です。合併による転勤で、大野支所では職員数40名が減りました。昨日、山田議員の大雨のときなどの浸水対策についての質問に答えて、総務部長は、土のう積みや広報、それから避難場所の確保など行わなければならないと語られましたが、40人も減ったこの人員体制でこれらのことができるのか、果たしてこれまでどおりの防災対策がとれるのかということが大変心配でございます。安心安全のまちづくりに欠かせない支所の防災機能について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
３点目は自主財源アップ、歳入アップにどう取り組むのかということです。冒頭にも言いましたように、これからのまちづくりにおいては、合併をチャンスととらえ、果敢に行財政改革に取り組み、自立したまちづくりを進めなければなりません。厳しい財政状況は今後も続くと見込まれ、無駄を排し、行財政のスリム化を行うことは当然取り組まなければならない課題であります。
しかし、歳出を抑えるだけでは自立した自治体になることは難しく、歳入をアップさせる取り組み、つまり自主財源をアップさせる取り組みが必要だと考えます。
12月４日の中国新聞に、廿日市市が厚生労働省の地域雇用創造バックアップ事業の認定を受けたとの報道がありました。全国で４番目、中国地方では初めてで、地域資源を生かした雇用の場の創出は、地域を活性化し、地域再生への原動力になると書いてありました。地域資源を生かした取り組みが自主財源アップの一助になると私は期待をしております。
また、ここに廿日市市と大野町、それから宮島町と廿日市市の合併建設計画があります。この後ろに10年間の財政計画が載っておりますけれども、この財政計画においては、地方税はほぼ増加の見通しで推移をいたしております。2009年には、地方税収はダウンしておりますので、団塊の世代の退職、2007年問題の影響かなというふうに思いましたけれども、いずれにしても地方税増加の方向で推移計画を立てておられます。ただ、私は何もせずに地方税がアップしていくとは考えられません。よほど本腰を入れて取り組まなければ、地方税の税収アップ、つまり自主財源のアップにはつながらないというふうに思います。
新廿日市市は、海から山まで、まさしく山下市長が言われるスキーができて、そして海水浴もできる、そういう地域になりました。そしてまた、世界遺産を持つ観光地もあり、中山間ゾーン、田園ゾーン、そして都市ゾーンと、まるで日本の縮図を見るような地域となりました。こんなにも多様性に富んだ自治体は、日本全国を見ても余りないのではないかというふうに思います。これこそ合併のメリットであり、これらを生かした取り組みをしていかなければならないと思います。自主財源アップについて、市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
けさほどは、当麻議員から行財政改革について、厳しいけれども頑張ってほしいというふうなエールを送られましたけれども、私は加えて、自主財源アップにもぜひ取り組んでいただきたいと、そういうふうにエールを送らせていただきます。
続きまして大きな項目の２点目、ＪＲ大野浦駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。
ＪＲ大野浦駅南口の整備は、まちづくり支援事業として行われており、国道２号線から駅南口にロータリーをつくる工事が行われております。私は、17年前にこの近くの沖塩屋の団地に引っ越してまいりました。その当時から、駅へ続く道はすぐできるからというふうに言われておりまして、私をはじめといたしまして、周辺の住民にとっては長年の待望の道であります。そして、一日も早く完成を待ち望んでいる工事でもあります。
通告には、南口整備事業は着工されてはいるものの、一時中断をしたりスムーズに進んでいないように思えるというふうに書きました。今は実は工事は再開されております。予算がついてからの工事になるので、このように中断したり、再開したりというようなことが起こるのだというふうには思いますけれども、住民から見れば一体どうなっているのだろうかというのが正直な気持ちでありまして、一体いつできるのだろうか、ここはどうなるんだろうか、そういう疑問がたくさんわいております。そういう意味で、住民のかたがたへの詳しい説明をお願いしたいというふうに思います。ついては、今後の見通しについてお伺いをいたします。
１番目の駅南口の工事の進捗状況と今後の予定について、いつごろ完成するのかも含めてお伺いをいたします。
２番目、駅の南側と北側を結ぶ自由通路、そして３番目の駅北側の駅前広場の整備については、合併の建設計画の中に盛り込まれております。自由通路については、ＪＲと協議中というふうに聞いてはおりますけれども、合併の説明会のときにはパワーポイントで完成予定図が示されたこともあり、これらの整備計画がどのようになっているのかというのは、住民も大変期待しておるところでございます。つきましては、これらの整備計画がどうなっていくのかお伺いし、また住民に対する説明についても、どうされるのかということをお伺いをいたします。
３点目は、男女共同参画社会への取り組みでございます。
1975年、国連はその年を国際婦人年と定め、世界じゅうで女性の地位向上に努める取り組みが始まりました。そして、現在では結果の平等を達成しようと、各国では積極的な取り組みがなされております。
12月10日付けの日経新聞には、ノルウェーでは上場企業を含む約500社に取締役の４割以上を女性にすることを義務づけるという法律ができたという記事が掲載されておりました。非常に画期的な内容に少々驚きましたけれども、少なからず世界の国々ではこういうような方向に進んでいます。日本国内においても、1999年、男女共同参画基本法が制定され、男女共同参画社会への実現は21世紀における我が国の最重要課題であると位置づけられています。
広島県においても、2001年、男女共同参画推進条例を制定し、翌2002年４月から施行されています。現代社会が抱える少子・高齢化、経済構造の行き詰まり、そして家族形態の変化など、これらの問題を解決するにはこれまでの社会構造を変えていかなければなりません。従来のように、家庭や職場や地域において、男性が最終決定権を担い、女性はその補助をするというようなやり方では、この疲弊した社会を変えていくことはできないと考えます。
そのためには、基本法の前文にもあるように、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、そして責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性を発揮することができる社会の実現が必要です。とかく男女共同参画というと、女性が自分たちの立場だけを有利にしようとしているというふうにとらえられたり、また性差を否定しているんではないかというふうにとらえられ、まだまだ正しく理解されていないことを非常に残念に思います。
また、女性が社会進出をすると、家庭が壊れ子育てにもよくないなどといった考え方も根強く残っております。
しかし、高度成長期のように、男性が身を粉にして家族のために働き、そしてそれを女性が家庭で育児、家事、介護をしながら支えていく、そんな構図は男性にとっても、女性にとっても暮らしよい社会であるとは言えません。また、女性だけに家事、育児、介護など、それに加え仕事の両方が覆いかぶさることも改善されなければなりません。基本法が策定されて既に６年が過ぎますが、法の理念が正しく理解されるよう一層の取り組みが必要だというふうに感じております。
ところで、男女共同参画社会の実現は、少子化対策にも密接に関係をしております。男女共同参画の推進は、少子化対策と共通の政策課題を有していると言えます。さきの衆議員選挙後、少子化、男女共同参画の内閣府特命担当大臣に猪口邦子氏が就任しました。これまで、内閣官房長官が兼任していたポストに専任の大臣が就任したことはうれしい限りです。今後の展開を大変期待をいたしております。
我が国の合計特殊出生率は1.29にまで下がり、２年後と予想されていた総人口の減少はことしにも始まりかねないと言われています。そして、社会保障の問題をはじめとして、少子化が社会、経済へ与える影響ははかり知れません。今ここで歯止めをかけないと、出生率の回復は大変難しいとの指摘もあります。少子・高齢化が進展する中で、我が国においてもさまざまな施策が講じられましたが、出生率の低下に歯止めがかかっていないのが現状でございます。
これまでの少子化対策は、どちらかというと保育施策中心に行われてまいりましたが、近年では働き方の見直しを通じた家庭生活と仕事の両立、そしてまた男性の子育てへの参加なども重要な課題として取り上げられています。
一方で、男女共同参画の推進と少子化対策は対立するという見方もあります。女性の就業を支援してしまうと、晩婚化、非婚化が進み、出生率を低下させるのではないかというような見方もありますが、ＯＥＣＤ加盟国24か国のうち、働く女性の比率が高い国ほど出生率も高いという調査結果が出ております。
そして、その背景には女性が社会で活躍し、かつ男女が子どもを産み育てやすい仕事と子育てとの両立を支える社会環境の整備が整っていなければ、この関係も成り立たないということもわかっております。
日本では、出産を機に７割近い女性が退職をしています。育児休業制度もことしからパートや契約社員への適用が始まっていますが、大変厳しい条件のため、なかなか恩恵を受けることができないのが実情でございます。また、いったん離職してしまえば復職には大変苦労することも、女性が出産に二の足を踏む原因になっております。企業を含め、社会全体が多様な働き方を認め、男性も育児休業を取りやすくしたりするなど、仕事と子育てとの両立を支援する社会環境を整えなければなりません。
山下市長は、施政方針の中で、少子・高齢化を重要課題とあげられております。廿日市市における少子化対策のためにも、市は男女共同参画社会の推進に力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私は、大野町においても、条例制定やプランの策定を訴えてまいりましたが、残念ながら実現できませんでした。幸い、ことし３月、廿日市市男女共同参画プランが策定されております。ついては、このプランをどのように推進していくのか、次の３点についてお伺いをいたします。
プランの進捗状況についてお伺いをいたします。また、新たに合併した大野・宮島地域への取り組みをどのように行うかもあわせてお伺いをいたします。
２番目、市における女性管理職の登用状況についてお伺いをいたします。
３番目、市の審議会など、政策決定の場への女性の積極的登用について、現状とそれから今後についてどのように考えておられるのか、以上３点についてお伺いをいたします。
最後に、細見谷林道工事についてお伺いをいたします。これまでの議会でも、いろいろのかたがさまざまな立場から質問をされているようですが、私は全くの外野におりましたので、詳しいことは全くわかりません。ただ、新聞報道やこれまでの経緯から、問題を含んだ工事なのだろうなというようなことは感じております。
環境保全調査検討委員会は、環境影響評価報告書を承認して終わりました。しかし、夜間通行禁止を必要とする内容を追加するなど、環境への影響が大きいとの意見が付されております。環境への影響が大きい林道の拡幅工事、これが本当に必要なのか、私は素朴な疑問を抱いております。つきましては、廿日市市はこの林道を地域住民のかたがたが必要と感じる公益性の高い道と認識しておられるのかということをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
165 ◯市長（山下三郎） 議長。
166 ◯議長（有田一彦） 市長。
167 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの高橋議員の質問にお答えをさせていただきます。
１番の合併後の新しいまちづくりについて、私の方から、２番は都市部長、３番は
市民経済部長、４番は助役と、こういうことで答弁させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、合併後の新しいまちづくりについてでございますが、その１で、市長みずから住民説明したらどうかと、こういうことでございます。
住民への説明は、合併前に両町で実施された経緯もありますが、合併された地域のかたがたには、合併に対する期待と不安があろうかと思います。こうした気持ちにこたえるためにも、合併後のまちづくりの方向性を示すことは重要なことだと認識をいたしております。
旧佐伯町、吉和村との合併の際にも、地域のかたがたへ合併後のまちづくりについて説明をし、またことしの８月23、26日にも、佐伯地域と吉和地域で大野町、宮島町との合併後のまちづくりについて説明をしてきた経緯がございます。新たな地域となられる大野地域、宮島地域についても同様に、年明け、１月の終わりごろから２月にかけて説明会を行いたいと考えており、日程、説明会の内容や方法について、詳細については今各支所に調整するよう指示をいたしておるところでございます。
やはりまちづくりに市民の
皆さんがたのご協力を呼びかける以上は、市政の実情がわからなければ協力はできないわけですから、私は常に下手の横好きでですね、招かれもせんのに各地へ行って、公民館講座とかあるいは市民講座、老人大学講座、いろんなとこへ出させていただいておりまして、大体年間25回以上か30回以上ぐらいは行かせていただいておりますから、そういう必要があればですね、余り上手じゃないわけですが、私の説明責任として行かせていただきますので、またよろしくお願いしたいと思います。
これから広島県西部の拠点都市として魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えておりますが、市議会をはじめ市民の
皆さんがたのご理解とご協力をいただきたいと、このように思っております。
二つ目でございます。支所の機能の問題でございますが、合併後の本市は沿岸部、内陸部、山間部、島しょ部という４地域で構成され、それぞれ地理的な条件や気候、住宅の張りつき、道路事情などの社会的条件は大きく違っております。このため、想定される災害やその予防対策、応急対策なども異なる対応が必要となる一方、災害時にはすべての地域で迅速かつ的確な対策を実施していかなくてはならないと思います。
こうした状況を踏まえ、災害警戒本部及び災害対策本部組織の見直しを行い、大野支所に地域対策部を設け、迅速に応急対応ができるよう防災体制の確立を図ることといたしております。
また、大野地域については、中央部にこの大野地域対策部を設置するほか、東と西に長い地形や過去の災害状況などを考慮し、防災体制の機能強化を図るため、災害対策本部を設置した場合は新たに西部地域の大野西公民館と東部地域の大野２区集会所の２か所に支部を設け、地域内のパトロール、避難者の受入れなどを行うことといたしております。
さらに、地域対策部の職員配置についてでありますが、本庁職員の派遣により、極力合併前の地域防災力の維持に努めることとしております。
なお、大野地域の消防署員及び消防団員は、大野地域対策部及び２か所の支部と連携し、災害対策を実施することとしております。
また、地域間相互の連携でありますが、本年９月６日の台風14号においては、大きな被害のあった佐伯地区へは直ちに相当数の本庁職員を派遣し、災害対策に当たっております。現在も復旧のため６名の技師などを派遣をいたしておるわけでございます。災害対策の支部と本部が連携を密にしておりまして、今回の台風でも佐伯町の支部と本部とが連絡し合って、直ちに避難命令を出したと、こういうことで大きな人命の被害が食いとめられたと、このように思っております。災害被災直後には、他地域からの災害ボランティアも駆けつけ、浸水住宅の土砂搬出などに活躍されました。宮島地域の災害においても、廿日市市・大野町の消防団が応援に駆けつけるなど、地域間相互の支援や連携が取られたのはご承知のとおりであります。
今後とも合併のメリットがじゅうぶんに発揮されるよう、さらに広域的な相互応援体制の整備強化に努めていきたいと考えております。
次に、三つ目でございます。地域雇用創造バックアップですか、自主財源をアップさせるためには、市税収入を増加させることが最も肝要であり、そのためには市の経済活動が活性化し、法人をはじめとする市民の所得が増加することが必要であると考えております。
先ほど大野町との合併計画の財政推計の問題がございましたが、残念ながら三位一体の関係で、少し厳しいんではないか、こんな感じもいたしております。このため、本市を訪れる人々を増やすためには、観光振興を図り、雇用の創出と市民の所得の向上を目指すことが今後の重要な課題と考えております。今年度、このような観点から実施決定を受けた地域雇用創出バックアップ事業を活用して、地域経済の活性化と雇用の創造に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
現在、廿日市市の工業団地でございますが、おかげで85.6％売っておりますが、残りを早く売却することによって、工場の誘致、税収入、そしてこの雇用の高まるということで、11月17日と25日、２日間、私、職員と一緒にトップセールスを２日間こってりやったわけでございますが、そういったことをやりながら、税収そうしてまた雇用の確保等に努めていきたいと考えております。
私の方から以上です。
168 ◯助役（眞野勝弘） 議長。
169 ◯議長（有田一彦） 助役。
170 ◯助役（眞野勝弘） ４点目のご質問の細見谷林道工事について、公益性の高い道と認識しているのかというお尋ねでございます。ご答弁申し上げます。
本市は、平成15年３月の佐伯町、旧吉和村との合併により、都市部から農山村までを有するようになった市域の一体的な発展を図るためには、中山間地域の振興は欠かせないものでございます。農業基盤や林道網の整備など、基盤整備の推進が重要であると考えております。
本林道の建設促進に当たっては、旧吉和村時代から整備促進決起大会や建設推進活動を行っており、平成13年７月19日には吉和村議会が早期完成の意見書を議決し、林野庁長官と緑資源公団、現在の緑資源機構に提出されるなど、整備促進に取り組まれております。また、平成13年９月には、関係市町村等により、大規模林道戸河内吉和間整備促進の決起大会が開催され、近隣に居住する住民や中国地方５県の林業関係者ら約750名余りの参加のもとに、建設促進が決議されております。県内大規模林業圏域の建設推進活動では、６万7,000余りの署名が集まり、平成14年11月には広島県旧戸河内町、旧吉和村及び大規模林道圏開発推進広島県協議会が本区間の早期完成に向け、国に署名とともに要望書を提出をいたしております。
本林道の必要性については、広島県西部の太田川材供給地の管理、整備の推進、また集落間をつなぐネットワーク度、西中国産地国定公園の緑豊かな資源を活用した都市との交流促進やワサビ栽培など、地場産業の振興に重要な役割を持ち、当地域の林道網の骨格的役割を果たす路線であると考えております。
この林道計画は、合併に伴い、旧吉和村からの強い意思を廿日市市に継承したものであり、先般の環境調査保全検討委員会において議論された報告書に基づき、環境にじゅうぶん配慮して事業を進められるものと考えておりますし、市といたしましても、要望していきたいと考えております。
以上でございます。
171 ◯都市部長（小田節男） 議長。
172 ◯議長（有田一彦） 都市部長。
173 ◯都市部長（小田節男） 私の方から、ＪＲ大野浦駅周辺整備について、一括してご答弁させていただきます。
ＪＲ大野浦駅周辺事業は、駅南北に分断された地区の連絡強化と駅利用者の利便性の向上を図るために、南北駅前広場、自由通路及びアクセス道路の整備を含む全体事業費約16億円を要する事業でございます。都市計画道路沖塩屋１号線及び南側駅前広場につきましては、平成14年度に都市計画決定し事業認可を取得しております。事業費は約８億円で、同年より用地買収に着手し、平成16年度にはすべての用地を買収しております。
また、平成15年度から国道２号と駅前広場の間の道路整備を進め、平成16年度末に完了し、事業の進捗率は84％となっております。
今年度は、暫定的に残る一部に着手し、駅前広場での車両の回転誘導を図るとともに、引き続きＪＲ南側市道への取りつけ道路や歩行者の動線を確保するため、歩道を暫定的ではございますけども、整備をしたいと考えております。
最終的な駅前広場の整備につきましては、駅の南北を連絡する自由通路の整備等にあわせて行いたいと考えております。
また、自由通路及び駅北側の駅前広場の整備につきましては、平成13年度に国道２号から大野浦駅へのアクセス整備と狭小な駅北口の解消を目的に計画を立て、駅南側の駅前広場の整備にあわせて実施できるよう、平成14年度からＪＲ等の関係機関と協議、調整を進めてきたところでございます。
整備の内容は、南側から駅へ乗り入れができるよう、駅南の駅前広場から北側の駅舎をつなぐ自由通路と通路及び駅ホームへのエレベーターを整備することとしており、北口の駅前広場につきましては、駅へのアクセス道路である大野浦駅構内線を含め、車両が回転できる必要最小限のロータリーを設置することとしております。現在、自由通路の具体的な位置、駅前広場の整備に伴う駅舎の改修計画及び費用負担等につきまして、基本協定に向けてＪＲ西日本と協議を進めているところでございます。
当該事業は８億円以上の費用を要するため、補助事業等での事業手法の検討を行う必要があります。このため、財源の確保を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、事業に伴う説明会でございますけども、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
174
◯市民経済部長（中村正則） 議長。
175 ◯議長（有田一彦）
市民経済部長。
176
◯市民経済部長（中村正則） それでは、３番の男女共同参画社会への取り組みについてでございます。
まず、アのプランの進捗状況並びに大野・宮島への地域への取り組みについてご質問でございます。
廿日市市男女共同参画プランは、男女がともに性別にかかわりなく、家庭、地域、職場などのあらゆる分野に自分の意思で参画できる元気のあるまちづくりの推進を目的とした計画でございます。計画では、平成26年度まで10年間の市の施策の基本的方向を示し、その実現のために前期、後期、それぞれ５年の実施計画に基づき事業を進めております。
前期の実施計画では、123項目の具体的取り組みを計画いたしておりますが、今年度新たに取り組んだ事業は24項目でございまして、計画の初年度としては順調に進んでいるというふうに考えております。
なお、プランの検討作業時に既に合併を予定しておりました旧大野町には、廿日市市の目指す方向性などについて説明させていただきまして、ご意見をお聞きいたしております。
このプランを今後全庁的に進めていくため、来年度までの２か年で男女共同参画について正しい理解を深めること、プランの内容について周知することを目的といたしまして、全職員を対象に職員研修を実施いたしております。また、今後は大野地域、宮島地域の全世帯へプランの概要版、こういったものでございますが、この概要版を配布し、プランの普及を図ること、大野地域での講演会なども計画いたしておりまして、新廿日市市全体で男女共同参画のまちづくりを進めるために、まずは基盤をつくりたいと考えております。
本日の広報「はつかいち」に啓発行事「おんなとおとこの市民フォーラム」の案内を掲載いたしております。大野地域、宮島地域の皆さんにもたくさん参加いただきますよう、広報に取り組む予定でございまして、またご参加いただくことを期待いたしております。
それから、イの市におきます女性管理職の登用についてでございます。11月３日の合併後の状況で見ますと、課長級以上の女性管理職は６人で、その割合は4.6％となっております。また、女性管理職が配属されている分野は、民生、教育部門が主でございます。男女共同参画プランにおけます数値目標の設定については、現行の管理職やその階層を中心といたします年齢層に女性職員の人数が少ないということもございまして、具体的には設定いたしておりません。今後につきましては、行政需要が複雑多様化してきている中で、能力のある人材を育成、確保していくことがまちづくりを進めていく上で重要であると認識いたしております。
このため、重要施策部門への登用など、職員養成のためのジョブローテーションの実践はもとより、各種研修の充実や職域拡大に積極的に取り組んでいき、管理監督職員に占める女性職員の割合を向上させていきたいと考えております。
三つ目のウの市の審議会など政策決定の場への女性の積極的登用についてでございます。平成17年４月１日現在の審議会等への女性の参画状況でございますが、これは合併前でございますが、廿日市市で17.3％、大野町で26.8％、宮島町で16.8％でございました。これを単純に合計いたしますと、20％になります。廿日市市男女共同参画プランでは、女性の参画支援の指標として、市の審議会におきます女性委員の占める割合の目標値を５年間でプラン策定時の２倍とする30％に設定いたしております。実現のために、充て職員の見直しや女性委員の選任について各部署で検討するよう、幹部で構成いたします推進本部会、この本部会や職員研修などで依頼と啓発を行っております。またあわせて、人材の育成を目的に、今年度から廿日市市男女共同参画人材育成助成金制度を設けておりまして、市民の男女共同参画に関する学習費用を補助いたしております。
初年度でございます今年度は、市の審議会などの政策、方針決定の場へ参画することのできる知識や能力を有する女性を育成することを緊急の課題として、女性に対して２件の学習費用を補助したところでございます。また、合併によりまして、市域が広がったため、人材情報の収集や整理なども今後取り組むことを予定いたしております。
審議会委員の男女比につきましては、プランに基づきまして、着実に目標を達成したいというふうに考えております。
以上でございます。
177 ◯９番（高橋みさ子） 議長。
178 ◯議長（有田一彦） ９番
高橋みさ子議員。
179 ◯９番（高橋みさ子） では、１番目の合併後の新しいまちづくりについて再質問をいたします。
市長においては、早い時期に直接住民の前でまちづくりについて語っていきたいという熱い思いを聞きましたので、ぜひ住民のかたがたに今後のまちづくりについて、市長の思いを、ありったけを話していただきたいと思います。
そして、説明会においての広報活動なんですけれども、しっかり広報をしていただきたいというふうに考えます。なかなか、せっかく市長が来ていただくのに、広報活動がじゅうぶんじゃなければ無駄になるということがあってはなりませんので、広報についてはじゅうぶん行っていただきたい、これは要望いたしておきます。
２番目の防災対策についてです。ことし12月の初めにですね、丸石地域で家屋火災が発生いたしました。家が１件全焼いたしまして、隣接のプレハブの建物も焼けましたけれども、幸いけが人もなく済んだということで、ほっといたしました。
そのときに消防団の招集がありまして、その招集の放送を聞いた人からなんですけれども、合併によって消防体制も減らされてしまって、消防団を招集せにゃいけんのんかというような、そういうような心配をしたというような声も聞きました。実は、後から消防の方へ聞きに行きましたら、消防団も招集いたしましたけれども、廿日市市からの応援の消防車両も駆けつけたというようなことを聞きまして、逆に支援体制という意味では強化されたのかなというふうには思いました。
しかし、先ほど私が言いました防災体制の件なんですけれども、自然災害の場合、なかなかそういった応援体制というのがとれるのかということは心配であります。市長は、本庁より応援の職員を派遣するというふうには言われましたけれども、自然災害の場合、大野だけが集中豪雨があって、廿日市は全然何ともない、佐伯町は何ともないというようなことはまず起こりにくい。逆を言いますと、同時に発生をするというような心配がございます。
そういう意味では、応援体制がしっかりとられるのかなということは大変心配をしておりますし、また大野においては浸水対策、水防が中心になってまいります。また、きのうの佐々木議員のお話ですと、宮島においては土石流対策などが心配であると、そういう意味では支所、支所によって本当に防災の内容も大変違ってまいると思いますので、それぞれの支所に対応する防災体制が本当にちゃんととられるのか、応援体制も含めてちゃんととられるのかということ、くどいようですけれども、もう一度お伺いをいたします。
３番目の自主財源アップについてです。地域雇用創造バックアップ事業というのは、私も新聞を見まして、すぐ、あ、これはすごいなというふうには思ったわけなんですけれども、よく話を聞いてみますと、即自主財源アップにということはなかなか難しいというふうには聞きました。しかし、地域再生への取り組みというか、地域を活性化するという意味では大変評価をいたしますし、先ほど合併建設計画の中の財政推計では、地方税、自主財源、ずっと増加のように推計を出されているんですけれども、2007年問題を考えますと、税収も本当は落ちていくんじゃないかということもあります。
また、今、団塊の世代、退職者だけでなくて、ニート、フリーターといったような若者たちの雇用に対しても大変心配をしておりまして、こういった事業がニート、フリーター対策といったような若者の雇用対策にも利用できるのなら、ぜひ支援していただきたいというふうに思います。その点についてもお伺いをいたします。
そして、工業団地、85.6％が売れてるということを聞きましたけれども、市長自らがいろんな場に出向いて、そういう活動をされているということには大変頭が下がる思いがいたしますけれども、大野においてはサントリー跡地がですね、大変広い跡地が残ってございます。随分前から空の状態になっておりまして、そこがどうなるのかというのは大変心配もしておりますし、逆に言いますと、有効的な活用がしていただければいいなというふうに思っております。
サントリー跡地については、笠井町長にも、もしもサントリーが売却するようなことがあるなら、まずは市なり何なりに、まずは報告をさきにしていただくようにということを申し送りをしていただきたいというふうなことを一般質問でも言っておりますけれども、サントリー跡地についてもどういうふうに考えておられるのか、あわせて質問をいたします。
180
◯企画財政部長（川本達志） 議長。
181 ◯議長（有田一彦）
企画財政部長。
182
◯企画財政部長（川本達志） 防災よりさきに手挙げまして申しわけございません。
バックアップ事業、自主財源の確保についてでございますけれども、まずその財政計画につきましてはですね、確かに議員おっしゃるように、右肩上がりで上がっとるようになっとりますけれども、実はこれは名目成長率を0.5％で見込んでおりまして、15年につくっているもんですから、したがって、右肩上がりにどうしてもなっておりますけれども、今後、今の経済成長を見ますとですね、これがちょっと厳しいかなという感じもあります。
ただ、税収はやはり不透明なものでございまして、なかなか見通しというのは難しいということがまず１点でございまして、そういう中でもですね、やはり市税の基幹税たるですね、市民税、所得の市民所得割の方の市民税とそれと
固定資産税ということになるんですが、
固定資産税についてはまだまだ地価が下がっている状況で、なかなか増収には結びつかないと。このようになりますと、やはり市民の所得を上げていくという施策がですね、今後重要になってくるだろうと。
それで、バックアップ事業の位置づけは非常に重要なものになっていくと。今まで廿日市はなかなか雇用対策というのは、なかなか手薄だった部分でございますけれども、ぜひこれをきっかけにですね、やはり雇用の創出と、あるいは人材の育成といったようなものにもぜひ取り組んでまいりたいし、あるいは起業、産業の起業ですね、といったようなものもですね、できたらいいんではないかと、これは都市として自立した都市にならなきゃいけないということでですね、ぜひそういった雇用面も頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。
サントリーの跡地の有効活用についてはですね、全くその想定外でございましてですね、引き継いでおるということだったんですけれども、私自身はですね、県の方から情報は得ております。県の方へ土地の売却をしたい意向はですね、情報としては入っているようです。それが市の方へ伝わってるというのは、個人的に私は知っておる状況なんでですね、これが公のものとして使えるものかどうかといったような検討までは入ってませんので、この場ではちょっとお答えをしかねますけれども、今後研究をしてまいりたいということでご理解を願いたいというふうに思います。
以上でございます。
183 ◯総務部長（小西三喜男） 議長。
184 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
185 ◯総務部長（小西三喜男） 先ほど市長が災害にかかわって応援体制のご答弁申し上げられましたけれども、その応援体制、災害が起こる前の応援体制と災害が起こった後の応援体制と二つご説明申し上げたと思います。
災害が起こる前の、つまり警戒本部を設置するような段階あるいは災害対策本部を設置するような、事前に設置しなきゃいけないような、そういった段階の応援につきましては、その職員の住所であるとか、住んでおるところですね、そういったものを考慮しながら、先ほど40人のかたが大野町役場から廿日市の本庁の方にというようなお話がございましたけれども、そのうちの大半を事前に地域対策部という体制の中では、通常の勤務は確かに廿日市の市役所でございますけれども、災害対策本部という別の体制の中では、大野の方に最初から位置づけておるということにさせていただいておりますので、警戒本部が立ち上がったり、あるいは対策本部が立ち上がった段階では、当然大野支所の方で地域対策部という形で勤務していただくということが事前の体制でございます。
それでは、事後の方でこの前の佐伯の大きな災害が特定の地域に出たというような体制のことが発生した場合には、別途他地域からも応援という形で、必要に応じた大量の職員を地域を超えて派遣するという２種類の説明を申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。
186 ◯９番（高橋みさ子） 議長。
187 ◯議長（有田一彦） ９番
高橋みさ子議員。
188 ◯９番（高橋みさ子） 時間がないんですけれども、４番目の細見谷林道工事について、質問いたします。
昨日の大畑議員の質問に対しまして、市長は合併時の引継ぎ事業であるということ、吉和村民の90％の要望であるということを上げられて、議会の反対がなければ工事は取りやめられないというような強い意思を示されました。また、今助役の方からも同じような答弁をいただいたわけなんですけれども、今回の件に関しては、本来なら林道についての必要性、林道そのものの必要について、もっとメリットとか、デメリットとかも含めてですね、語られなければならなかったというふうに感じます。今はデメリット、その環境に影響があるんじゃないかということばかりが論議されておりまして、林業本当に必要なんだということが余りにも、余りにも説明が足らないというふうな感じを私は受けております。
逆に言いますと、針葉樹が手つかずの状態で残っておるということを見ましても、逆にそれが自然を破壊してしまうというようなことも考えられますし、山を保全するために間伐は必要なんだ、だから林道が必要なんだというふうな説明があればですね、納得はいくんですけれども、ただ合併の引継ぎ事項であるとか、署名があったからというようなことだけでは、なかなか住民の納得はしにくいというふうに私は思います。
逆に、昨年の12月の議会で大畑議員の方からですね、森林環境の保全と林業振興策について質問をされておられて、その中でですね、本市の国有林があると。その中の多くが林業不況によって、長年手入れされずにいるようだと。恐らく植林した針葉樹は大変多いのではないでしょうか。そうであれば、水源かん養林としての働きは広葉樹に比べてはるかに劣っており、手入れがされないのであればなおさらよくないと。森林の持つ機能をじゅうぶんに発揮させるためには、針葉樹林を広葉樹林に変えるとか、またあるいは広葉樹と針葉樹の複層林に変えていくというようなことも考えてはどうかというような質問を、去年の12月の議会でもされておられます。そういう意味ではですね、渓畔林が壊れてしまうというようなことも大変ですけれども、逆に針葉樹、あの地域の針葉樹が手つかずのまま、そのままになっているということも、逆に言うと森林破壊につながっていくんじゃないかというふうに私は思います。
そういう意味で、もっとしっかりした市からの説明がいただければというふうに思うんですけれども、答弁があったらいただきたいんですけど、もし答弁ないようでしたら、私の方からは、いずれにしても林道自体の本当の必要性ということも含めた、きっちりとした説明をしていただきたいと、そういうようなことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
（「あら、答弁なくていいの」と呼ぶ者
あり）
（９番高橋みさ子「あっ、答弁あります
か」と呼ぶ）
189 ◯助役（眞野勝弘） 議長。
190 ◯議長（有田一彦） 助役。
191 ◯助役（眞野勝弘） 林道の必要性につきましては、先ほどご答弁をさせていただきました。委員会の中で、林業振興と地域発展のために林道整備が必要であるという認識を持っておられまして、今までも林道が既にあると。これを放置すれば環境への影響が非常に大きいというような議論もありまして、反対は渓畔林への動植物への環境影響負荷が大きいというようなことから反対があるわけでありますが、結果といたしましては、そうした反対意見を添付して、そして林道整備に当たるという報告書になったというように聞いております。
いずれにいたしましても、自然環境というのは生命をはぐくむ母体でありまして、人間も限りなく恩恵を受けておるというようなことの中で、私どもも社会生活と自然が有機的に結合していくということが必要であると、このように思っております。そういうことで、この報告書に基づいて、また期中評価もされましてですね、この工事に取り組んでいただきたい、このように思っております。答弁ちょっと時間が。
192 ◯議長（有田一彦） ここで暫時休憩をいたします。
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休憩 午後２時59分
再開 午後３時３分
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193 ◯議長（有田一彦） 休憩を閉じて会議を開きます。
これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時４分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 高 橋 みさ子
廿日市市議会議員 堀 井 伸 樹
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